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北海道知内町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体知内町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,977
現在給水人口3,968給水区域面積2,673ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を上回り給水収益で費用を賄えているが、今後も健全経営を続けていくことが必要である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標であり、100%以上であることが必要である。最近は減少傾向にあるが、900%を超えており支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率近年、設備更新により企業債が増加したことから比率も大きくなったが類似団体平均、全国平均を下回っており経営に大きな支障はない。⑤料金回収率給水に係る費用が給水収益で賄えているかを表す指標である。料金回収率が100%を上回っており適切に料金収入が確保できている。⑥給水原価類似団体平均から下回っており、また⑤の料金回収率も100%以上であることから適切な数値と判断する。⑦施設利用率類似団体の平均を大きく上回り、全国平均並みの利用率である。また、施設規模は適正であると判断する。⑧有収率総配水量に対する収益に結び付く配水量の割合である。漏水対策により大きく改善された。今後においても、より一層の対策を講ずる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに増加傾向であり老朽化資産が増えている事が分かる。令和3年度では管路の更新はなかったため管路更新率に変化はないが、今後は耐用年数を迎える管路の更新により増加していくことが見込まれる。管路の更新にあたっては、耐用年数のみで判断することなく、重要度、修繕履歴等から更新の優先度を判断する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の知内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。