北海道滝川市：個別排水処理の経営状況（2014年度）

使用料収入や他会計補助金等で維持管理費や支払利息等が賄えているため、経常収支比率は100％以上であり、累積欠損金はなく赤字ではない。流動比率については、類似団体と比較して低いものの、年度末の現金を含む未収金総額で、翌年度に支払いが発生する起債償還額を含む未払い金総額を賄うことができている。使用料収入に対して投資額が高額なため、企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値の倍を示している。使用料収入による維持管理費の回収状況が低く、汚水処理原価が高い。施設利用率は類似団体平均より6％ほど低いが、施設設置以後に家族等に変更があることが要因にある。個別排水処理設置事業は、市が政策の一環として、下水道認可区域外の市民に対しても区域内の市民と同様に水洗化のサービスを平等に図ることを目的に開始された事業であり、使用料は公共下水道事業の使用料と同額の設定をしていることから、使用料収入で回収できない維持管理費については、一般会計からの補助金で賄っている。

平成9年より実施している事業であり、有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して新設から年数経過が進んでいる資産は少ない。管渠老朽化率と管渠改善率の指標について、この事業は個別排水処理事業のため管渠ではなく、合併浄化槽が主な有形固定資産であるため、この指標の数値はない。合併浄化槽は、管渠にくらべ法定耐用年数が短いため、資産の更新サイクルが早い特徴がある。

公営企業会計として資産管理を行っている事業だが、市の重要政策の一つとして推し進められてきた経緯があり、現行の使用料は会計独立の原則を基本とした設定がなされてなく、一般会計負担を見込んだ事業である。