北海道滝川市：個別排水処理の経営状況（2022年度）

①②使用料収入や他会計補助金等で維持管理費や支払利息等が賄えていることから、経常収支比率は100％以上であり、累積欠損金はなく単年度赤字もありません。③大きな変動はなく上記記載のことから、類似団体と比較して高い状況にあります。④設置基数の減少に伴い新規起債額が減少、同残高が減少したことから減少傾向にあります。今後も経営戦略に基づき、年度当初整備予定基数若しくは予算の範囲で事業を実施します。⑤経費回収率が100％を下回っているものの、使用料収入で回収できない維持管理費を、政策として一般会計からの繰入で賄っています。⑥設置浄化槽基数や労務単価などの増加に伴い増加傾向にあることから、類似団体と比較しても高い状況にあります。⑦⑧人槽容量に変更はなく、設置申請あった全件に対応することから、今後も横ばい推移となります。

①平成9年より実施している事業であることから、新設から年数経過が進んでいる資産は少なく、類似団体と比較すると老朽化度合いは低率となっています。②③当該事業の有形固定資産は、合併処理浄化槽であり管渠はないことから、この指標の数値はありません。

個別排水処理施設事業は、市が政策の一環として、下水道認可区域外の市民に対しても区域内の市民と同様に水洗化のサービスを平等に図ることを目的に開始された事業です。そのため、使用料は公共下水道利用者の使用料と同額の設定をしていることから、使用料収入で回収できない維持管理費については一般会計からの繰入金で賄うこととしており、原則的に収支不足は発生しない事業となっております。