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財政力指数の分析欄燃料・電気料高騰の影響や特別会計や一部事務組合への繰り出しなどの歳出の増加に対し、市税等の歳入増加が追い付かず、類似団体平均と比較して下回っている。引き続き、第２期留萌市中期財政計画に基づく５つの財政規律を守りながら、健全で持続可能な財政運営に取り組むこととしている。 | 経常収支比率の分析欄歳入側では地方交付税及び臨時財政対策債等が減少しており、歳出側では、退職手当や公債費が減少したものの、燃料・電気料高騰の影響に伴う物件費の増加のほか、南部衛生組合負担金や下水道事業特別会計繰出金などの増加により、前年度より１．９ポイント悪化したものの、類似団体との比較においては平均水準となっている。今後も、社会保障費の増加や市税の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費において定年延長の影響により退職手当が減少しているものの、物件費においては、燃料、電気料をはじめとする物価高騰の影響や施設修繕の増加などにより、前年度と比較すると１７，６９４円増加している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度については国公準拠を基本としているが、給与構造の違いなどにより、全国と比較して低い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度からの第５次定員適正化計画に基づき、今後も適正な職員数の確保に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄第１期中期財政計画に基づいた地方債の発行を進めてきたことから元利償還金が減少し、前年度より１．５ポイント良化したが、類似団体平均と比較して１．４ポイント下回っている。類似団体平均との差は解消してきており、引き続き、第２期留萌市中期財政計画に基づいた財政運営を進め、比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少やふるさと納税の増加に伴う留萌市応援基金及びＪＲ留萌線の廃線に伴う鉄道施設撤去費用や代替輸送に関する負担金の公共施設整備基金への積み立てにより充当可能基金が大きく増加し、昨年度よりも３０．１ポイント良化し、類似団体平均と比較して１０．６ポイント下回っている。類似団体平均との差は解消してきており、引き続き、第２期留萌市中期財政計画に基づいた財政運営を進め、比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄第５次定員適正化計画に基づき、適正な職員数の確保に努めているものの、技術職の確保に苦慮していることや給与構造の違いなどにより、類似団体平均・北海道平均・全国平均を下回っている。 | 物件費の分析欄中期財政計画に基づき、物件費の抑制に努めているが、燃料・電気料の高騰の影響により、前年度と比較して１．０ポイント悪化している。なお、老朽化施設の修繕等の増加が見込まれることから、引き続き、経常経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率に占める割合は少ない状況にある。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などの要因はあるが、人口減少や就労移行などによる生活保護扶助費の減も見込まれ、扶助費全体としては推移は横ばいとなることが見込まれる。 | その他の分析欄港湾事業特別会計を有していることや下水道事業会計特別会計への繰出しが増加傾向にあり、前年度と比較して１．１ポイント悪化し、依然として類似団体を上回る水準となっている。 | 補助費等の分析欄病院事業会計への繰出金が大きな影響を与えているほか、留萌南部衛生組合への負担金についても、燃料・電気料の価格高騰の影響などにより増加しており、前年度と比較して０．８ポイント悪化し、依然として類似団体を上回る水準となっている。コロナ終息後の病院経営について、引き続き注視していく必要がある。 | 公債費の分析欄これまで、地方債発行の抑制や繰上償還の実施など、公債費圧縮に取り組んできており、経常収支比率に占める割合は類似団体平均を下回る状況にある。引き続き、第２期留萌市中期財政計画に基づいた財政運営を進めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費や扶助費では類似団体・全国・北海道平均と比較して低い水準であるものの、他会計への繰出金や病院事業会計及び留萌南部衛生組合負担金などの補助費等の水準が高い状況にあることから、今後も経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して乖離が大きい「衛生費」・「土木費」・「諸支出金」について記載する。・「衛生費」については、病院事業会計への繰出金や一般廃棄物処理施設等の一部事務組合への負担金などによるものである。・「土木費」については、除雪関連経費の増加により乖離が大きくなっている。・「諸支出金」については、土地開発公社整理に係る土地取得費によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して乖離が大きい「維持補修費」・「投資及び出資金」・「繰出金」について記載する。・「維持補修費」については、除雪関連経費が大半を占めており、労務単価や燃料高騰など増加傾向にある。・「投資及び出資金」については、病院事業会計及び水道事業会計への出資金などによるものである。・「繰出金」については、下水道事業や港湾事業に対する繰出金などによるものである。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税の増加に伴い留萌市応援基金が増加しており、、また、財政調整基金の前年度繰越金1/2の積立てやＪＲ留萌線の廃止に伴う、まちづくり支援寄附などの公共施設整備基金への積立てにより、1,350百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金については、前年度実質収支1/2分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施し、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設等の更新等事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度については、基金の取り崩しを実施せず、前年度繰越金の1/2を積立てたことにより、312百万円の増加となっている。（今後の方針）前年度実質収支1/2分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施する。 | 減債基金（増減理由）令和4年度については、収支剰余金の一部を財源として、将来の市債償還に備え66百万円の積立てを実施したため、残高が増加している。（今後の方針）具体的な積立てや繰入れの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）主に公共施設等の整備、留萌市応援寄附金、社会福祉関連事業の各種関連事業への繰入れを実施している。（増減理由）令和4年度については、主に留萌市応援寄附金の増による積立てにより328百万円の増、公共施設整備基金でＪＲ留萌線の廃止に伴う、まちづくり支援寄附の積立てや収支剰余分の積立てになどにより364百万円の増、ＪＲ留萌線の廃止に伴うＪＲ留萌線代替輸送事業基金の設立で227百万円の増となっている。（今後の方針）留萌市応援寄附金は増加傾向であり積立ての増加が見込まれるが、他の基金については具体的な積立ての予定がないことから、残高の状況によっては、収支状況も考慮し積み増しも検討しながら管理していく。繰り入れについては、それぞれの基金残高を考慮しながら、当該年度の実施事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄多くの公共施設が高度経済成長期からバブル期に建設されたもので、老朽化が進んでいる。類似団体内平均値も若干上回っており、今後は統廃合等も含め計画的な維持管理をしていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度から債務償還比率は改善傾向にあり、類似団体内平均値と同水準となっている。当市は経常収支比率が高く償還財源も少ないため、今後も留萌市中期財政計画で定める市債発行基準を守り、事務事業の見直しを進めることで、償還財源に見合った債務の負担となるよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市債発行の抑制、繰上償還及び応援寄附金の増加によって、将来負担比率は順調に改善している。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向のため、老朽化する施設等の改修や維持補修を、中期財政計画の財政規律で定める将来負担比率を超過しないよう計画的に行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市債発行の抑制、繰上償還及び応援寄附金の増加によって、両比率ともに順調に減少しており、R4決算では将来負担比率については類似団体平均値を下回ることができたが、実質公債比率について類似団体内平均値と比較して高い状態である。当市は市税等の自主財源が乏しく、建設事業やインフラ整備の地方債への依存度が高いことが要因であるが、公共施設の老朽化も進んでいるため、限られた財源の中で有効的に改修及び維持補修できるよう努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、全般的に類似団体内平均値を上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいることを示している。また、一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき計画的に改修・維持補修・統廃合を進めていく。なお、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率については、令和３年度大規模な改修工事を行ったことにより改善している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の老朽化が進んでいるため、維持管理のほか建替や移転についても検討を進めていかなければならない。老朽化が進む公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に改修・維持補修・統廃合を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から122百万円の減少となった。これは、投資等による資産の増加を減価償却による資産の減少が上回ったことが主な要因である。また、負債総額については前年度末から505百万円減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことが主な要因である。一般会計、全体会計ともに施設の老朽化が進む中で、投資事業を実施する際には、公債費の実負担の推計や適正な管理を行うなど、持続可能な財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,992百万円となり、前年度比229百万円増加しています。経常費用の内訳として業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,339百万円)であり、純行政コストの約41.7%を占めている。令和4年度においては、JR留萌線の廃止に伴う代替輸送に係る負担金収入(経常収益)の増加があったため、純経常行政コスト、純行政コストともに減少しているが、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,264百万円)が純行政コスト(12,801百万円)を上回っており、本年度差額は464百万円となっている。前年度に比べ純行政コストが減少したことが要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,144百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△1,727百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△517百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から100百万円減少し、485百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、人口減少に伴う歳入の減少と高齢者の増加に伴う社会保障関連経費の増加で、厳しい財政状況が続くことから、歳入に見合った財政運営を目指すべく、事務事業の見直しによる歳出削減とともに、市税増加に結びつく政策へ重点的に投資を行うことで歳入の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当市の公共施設は、市営住宅を中心に市内に点在しており、人口規模に対して数も多いため、住民一人当たり資産額が、類似団体平均値よりも高くなった。また、施設全般的に昭和50年代に建築が集中しており、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値よりも高い。公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理費用の低減や改修・更新費用の負担軽減平準化を図りつつ、保有量についても最適化を図ることで適切な財政運営に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より1.0%増加し、類似団体平均値を1.3%上回っている。これは、純行政コストが減少したことにより、純資産が前年度から383百万円増加したためである。将来世代負担比率は、前年度から0.4%増加している。これは、新たな投資事業の実施により、資産に対する地方債残高の割合が増加したことが要因である。今後も引続き、償還財源以上の債務の負担とならないよう、公債費の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から0.9%増加し、類似団体平均値を上回った状態である。社会保障関連経費が増加傾向にあるため、事務事業の見直し等による歳出の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から0.7%減少し類似団体平均を上回っている。これは地方債残高は減少しているものの、人口減少進んでいることが主な要因である。また、基礎的財政収支の投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し、公共施設の整備を行っていることが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担は8.7%で、類似団体平均値(4.6%)を4.1%上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理費用の低減や改修・更新費用の負担軽減平準化を図りつつ、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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