北海道留萌市の財政状況（2015年度）
北海道留萌市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
市税は、固定資産税及び都市計画税の評価額の下落修正の実施などにより前年度比減となり、長引く景気の低迷や人口減少などから、市税全体としては減少傾向が続き、類似団体平均と比較して下回っている。新・留萌市財政健全化計画が平成27年度をもって無事終了することから、平成27年10月に策定し平成28～32年度を計画期間とした留萌市中期財政計画に基づく5つの財政規律を守りながら、健全で持続可能な財政運営に取り組むこととしている。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や臨時財政対策債の減及び一部事務組合等への補助費が増となったが、地方消費税交付金の増及び長期債元利償還金の減などにより、昨年度よりも3.5ポイント良化し、類似団体平均と比較しても0.5ポイント下回った。今後も、健全化計画で実施してきた職員給与等削減の回復や退職手当の支給、交付税の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当等人件費は減少となったが、ごみ処理施設の管理経費などが増加していることから、昨年度と比較して大幅に増加している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与の独自削減を実施しているため、全国で下位から280番目に低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度で終了した新・留萌市財政健全化計画に基づき、これまで職員数を見直し削減を実施してきたところであるが、計画を上回る削減により市政運営に支障をきたしかねない状況となっている。類似団体の状況を参考にしながら、今後も適正な職員数の確保に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成17年度に実施した借換債の元金償還が平成21年度から本格化し、さらに公立病院特例債の元利償還金が比率算定へ算入されたことにより、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。平成23年度の24.0％をピークに徐々に改善される見込みではあり、公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行抑制などにより、平成26年度は17.8％と地方債発行に係る許可団体ではなくなり平成27年度も0.2ポイント減の17.6％となった。平成28年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
早期健全化基準である350％を下回っているものの、地方債残高が多額であるため、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく上回る水準となっている。平成28年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行等の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員給与の独自削減を実施していることもあり、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく下回っている。
物件費の分析欄
前年度と比較して、資源化処理施設の維持管理に係る経費などが増加し、物件費全体としても増加した。今後においても、増加傾向にある経常的な物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっており、昨年度と比較しても減少している。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などの要因はあるが、人口減少や就労移行などによる生活保護扶助費の減も見込まれ、扶助費全体としては推移は横ばいとなることが見込まれる。
その他の分析欄
前年度と比較して、主に維持補修費が減少したことにより、2.0ポイント良化している。
補助費等の分析欄
類似団体を上回る水準となっているのは、病院事業への繰出金の増加が主な要因となっている。病院事業については、固定医師数が減少していることもあり、平成26年度決算に引き続き平成27年度決算においても赤字を計上し、今後も収支の不安を抱えている状況であることから、平成28年度に策定する新・留萌市立病院改革プランに基づき、安定的な経営を目指して今後さらなる努力を続けなければならない。
公債費の分析欄
平成17年度に借り換えた地方債の元金償還が平成21年度から始まり、同年度の33.0%をピークに地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しており、、平成28年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みである。
公債費以外の分析欄
補助費等の水準は高いものの、平成27年度に終了した新・留萌市財政健全化計画における人件費削減などに取り組みながら市政を運営してきていることから、類似団体・全国平均・北海道平均と比較して低い水準となっており、今後も経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して乖離が大きい「衛生費」・「消防費」・「公債費」・「諸支出金」について記載する。・「衛生費」については、病院事業会計への繰出金及び資源化処理施設に係る負担金などによるものであるる。・「消防費」については、消防庁舎改築などに係る負担金によるものである。・「公債費」については、平成17年度に借り換えた元金償還が平成21年度から始まったことによるものであり、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しているものの、類似団体平均よりは高くなっている。・「諸支出金」については、土地開発公社整理に係る土地取得費によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して乖離が大きい「維持補修費」・「補助費」・「公債費」・「投資及び出資金」・「貸付金」について記載する。・「維持補修費」については、6割超が除雪関連経費であり、近年労務単価の増や諸経費率の見直しなどに伴い、経費が増加傾向となっている。・「補助費」については、収支不安を抱える病院事業への繰出金及び消防庁舎改築に係る負担金によるものである。・「公債費」については、平成17年度に借り換えた元金償還が平成21年度から始まったことによるものであり、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しているものの、類似団体平均よりは高くなっている。・「投資及び出資金」については、病院事業会計への繰出金及び水道事業会計への出資金などによるものである。・「貸付金」については、土地開発公社への短期貸付金及び中小企業特別融資貸付金などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
順調に財政調整基金の積立額が増加し、当面の目標としていた20％を平成25年度から確保しており、また、実質単年度収支については、平成19年度から26年度まで実施してきた繰上償還を実施しなかたこともあり3.80％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成21年度までは赤字額が黒字額を上回り、平成22年度以降は黒字額の方が上回る状況の中、国民健康保険事業特別会計のみ平成23年度以降赤字が続いていたが、平成11年度から平成26年度までの国民健康保険事業特別会計における累積赤字については、前期高齢者交付金の概算交付額が過大であったことなどにより平成27年度決算において16年振りに赤字が解消されたことから、全会計において黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成17年度に借り換えを実施した地方債の元金償還が平成21年度から始まったことで増加していたが、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しており、平成28年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は繰上償還の効果もあり順調に減少している。充当可能財源等のうち特定歳入は年々減少しているものの、順調に基金を積み立てており、将来負担額よりも緩やかに減少していることから、将来負担比率の分子も減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成17年度に借り換えを実施した地方債の元金償還が平成21年度から始まったことで、一時増加していたが、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少し、平成28年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みであり、これに伴い、将来負担比率についても、地方債の現在高が順調に減少しており、充当可能財源等のうち特定歳入は年々減少しているものの、順調に基金を積み立てていることから今後も減少傾向が続くものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道留萌市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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