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財政力指数の分析欄市税は、固定資産税及び都市計画税の評価額の下落修正の実施や人口減少などから、市税全体としては減少傾向が続き、平成２９年度では市民税・軽自動車税の増により３年ぶりに増加したものの、類似団体平均と比較して下回っている。平成２８年度からの留萌市中期財政計画に基づく５つの財政規律を守りながら、健全で持続可能な財政運営に取り組むこととしている。 | 経常収支比率の分析欄維持補修費の増を上回って公債費や下水道事業への繰出金が減となった一方、普通交付税の減などにより、昨年度よりも１．６ポイント悪化し、平成２６年度以来、類似団体平均と比較して０．５ポイント上回った。今後も、退職手当の支給、交付税及び臨時財政対策債の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当等人件費は減少となったが、教育施設の管理経費や燃料費全般が増加していることから、昨年度と比較して大幅に増加している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴う職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、全国と比較して低い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで実施してきた財政健全化等の計画に基づき、職員数を見直し削減を図ってきたところであるが、計画を上回る削減により市政運営に支障をきたしかねない状況となっている。類似団体の状況を参考にしながら、今後も適正な職員数の確保に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度に実施した借換債の元金償還が平成２１年度から本格化し、さらに公立病院特例債の元利償還金が比率算定へ算入されたことにより、類似団体平均を大きく上回る水準となっているが、平成２３年度の２４．０％をピークに徐々に改善される見込みではあり、公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行抑制などにより、平成２６年度は１７．８％と地方債発行に係る許可団体ではなくなり、平成２９年度についても前年度比１．３ポイント減の１５．２％となった。平成３０年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄早期健全化基準である３５０％を下回っているものの、地方債残高が多額であるため、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく上回る水準となっている。平成３０年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行等の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２８年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴い職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、類似団体平均・北海道平均・全国平均を下回っている。 | 物件費の分析欄前年度と比較して、教育施設や公園の維持管理に係る経費などが増加し、物件費全体としても増加した。今後においても、増加傾向にある経常的な物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、昨年度と比較し０．６ポイント増加している。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などの要因はあるが、人口減少や就労移行などによる生活保護扶助費の減も見込まれ、扶助費全体としては推移は横ばいとなることが見込まれる。 | その他の分析欄前年度と比較して、歳出としては減少しているが、歳入の減がこれを上待っているため０．７ポイント増加している。 | 補助費等の分析欄類似団体を上回る水準となっているのは、病院事業への繰出金とごみ処理施設一部事務組合への負担金が主な要因となっており、平成２９年度については、主にごみ処理施設負担金の増に伴い、前年度比で０．８ポイント増加している。病院事業については、常勤医師数の減少が主因となり、平成２８年度に引き続き平成２９年度決算においても約４１９百万円の資金不足が発生し、今後も収支の不安を抱えている状況であることから、平成２９年度からの新・留萌市立病院改革プランに基づき、安定的な経営を目指して今後さらなる努力を続けなければならない。 | 公債費の分析欄平成２９年度は前年度と比較して１．４ポイント、公債費としては約１３５百万円減少している。平成１７年度に借り換えた地方債の元金償還が平成２１年度から始まったが、同年度の３３．０％をピークに地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しており、平成３０年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みである。 | 公債費以外の分析欄補助費等の水準は高いものの、物件費や扶助費では類似団体・全国平均・北海道平均と比較して低い水準となっており、今後も経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して乖離が大きい「衛生費」・「公債費」・「諸支出金」について記載する。・「衛生費」については、病院事業会計への繰出金及び資源化処理施設に係る負担金などによるものである。・「公債費」については、平成１７年度に借り換えた元金償還が平成２１年度から始まったことによるものであり、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しているものの、類似団体平均よりは高くなっている。・「諸支出金」については、土地開発公社整理に係る土地取得費によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して乖離が大きい「維持補修費」・「補助費」・「公債費」・「投資及び出資金」・「貸付金」について記載する。・「維持補修費」については、約７．５割が除雪関連経費であり、近年労務単価の増や諸経費率の見直しなどに伴い、経費が増加傾向となっている。・「補助費」については、ごみ処理施設負担金の増加によるものである。・「公債費」については、平成１７年度に借り換えた元金償還が平成２１年度から始まったことによるものであり、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しているものの、類似団体平均よりは高くなっている。・「投資及び出資金」については、病院事業会計への繰出金及び水道事業会計への出資金などによるものである。・「貸付金」については、土地開発公社への短期貸付金及び中小企業特別融資貸付金などによるものである。 |
基金全体（増減理由）主に財政調整基金及び公共施設整備基金で積立て額よりも繰入れ額が上回ったことから、361百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金については、前年度実質収支1/2分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施し、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設等の更新等事業に対して、必要に応じて繰入れを実施する。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度については、病院事業会計への繰出金や除雪関連経費の増加に伴い、平成18年度以来、積立て額よりも繰入れ額が上回り、残高が246百万円減少している。（今後の方針）前年度実質収支1/2分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施する。 | 減債基金（増減理由）平成29年度については、運用利子分の積立てのみ実施していることから、大きな残高の変動はない。（今後の方針）具体的な積立ての予定がなく、繰入れについても具体的な繰上償還の予定がないことから、大きな残高の変動はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）主に公共施設等の整備、社会福祉関連事業、留萌市応援寄附金の寄附関連事業への繰入れを実施している。（増減理由）平成29年度については、主に公共施設等の整備による繰入れに伴い113百万円の減、社会福祉関連事業への繰入れに伴い17百万円の減、留萌市応援寄附金の増による積立ての実施に伴い36百万円の増となっている。（今後の方針）留萌市応援寄附金は増加傾向であり積立ての増加が見込まれるが、他の基金については具体的な積立ての予定がないことから、残高の状況によっては積み増しも検討しながら管理していく。繰入れについては、それぞれの基金残高を考慮しながら、当該年度の実施事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄各公共施設やインフラ施設の老朽化が課題となっていることもあり、類似団体と比較しても減価償却が進んでいる。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均と比較してやや債務償還可能年数が長い状況にあるが、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守り、地方債残高については今後減少傾向が続く見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析各公共施設やインフラ施設の老朽化が課題で類似団体と比較しても減価償却が進んでいる状況であり、また、将来負担比率については一般会計等に係る地方債の現在高は新発債の抑制や繰上償還の効果により順調に減少しているが、充当可能財源等のうち特定歳入は年々減少しており、基金についても、平成29年度については財政調整基金の取崩しが積立てを上回ったことで残高が減少していることから、将来負担比率の分子も減少している。今後更新時期が到来する各施設については地方債を財源として投資することとなり、将来負担比率の増加に影響するものと捉えている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、一般会計等に係る地方債の現在高は新発債の抑制や繰上償還の効果により順調に減少しているが、充当可能財源等のうち特定歳入は年々減少しており、基金についても、平成29年度については財政調整基金の取崩しが積立てを上回ったことで残高が減少していることから、将来負担比率の分子も減少している。実質公債費比率については、平成17年度に借り換えを実施した地方債の元金償還が平成21年度から始まったことで増加していたが、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少している。平成30年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、平成31年度、32年度に一時的に増加する見込みはあるが、それ以降は減少傾向が続く見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄減価償却率について、特に港湾施設及び公民館で老朽化が進んでいるが、橋梁については近年の長寿命化事業の実施により類似団体と比較しても老朽化に歯止めがかかっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率について、特に市民会館・消防施設・庁舎で老朽化が進んでいるものの、福祉施設については幼児療育通園施設の整備を始めたことにより減価償却率が減少している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約50,276百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約34,575百万円については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約15,701百万円については、将来の世代が負担していくことになります。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.0%を占めており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,071百万円となり、前年度比795百万円増加している。経常費用の内訳として業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,703百万円)であり、純行政コストの約31.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,623百万円)が純行政コスト(11,832百万円)を下回っており、本年度差額は1,209百万円となり、平成29年度末純資産残高は34,575百万円となった。今後の対策として、市税等について収納の強化などにより、公平で公正な財源の確保に努めます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△654百万円であったが、投資活動収支については、▲253百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲488百万円となっており、本年度末資金残高は221百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況です。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、公共施設が多く(特に市営住宅)あるため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量適正化に取り組みます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と同程度である。純資産が大きく増減すると、将来の世代への負担に対する便益の享受の度合いが年々によって変わってしまうため、ある程度一定のバランスを保つ必要があります。今後も中期財政計画に基づいた健全で持続可能な財政運営に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも△5.6万円だが、昨年度から増加(+5.9万円)している。今後も移転費用(扶助費、他会計操出金)の増加が見込まれるため、業務費用と合わせ行政コストの削減を図る必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、現在市債発行額に対し、償還額が上回っており、負債額は減少傾向にあります。今後も留萌市中期財政計画に基づく適切な市債発行に努めながら負債額の減少を目指します。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体より低い(△0.6%)。行政サービスの提供に対し受益者の負担によって市民の公平性を保つべく、使用料、手数料等経常収益の適切な確保に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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