北海道留萌市の財政状況（2018年度）

市税は、平成30年度で市民税・軽自動車税が増加したものの、固定資産税及び都市計画税の評価額の下落修正の実施や人口減少などから、市税全体としては減少傾向が続き、類似団体平均と比較して下回っている。平成28年度からの留萌市中期財政計画に基づく5つの財政規律を守りながら、健全で持続可能な財政運営に取り組むこととしている。

病院事業会計や衛生組合への補助費の増を上回って公債費や退職手当が減となった一方、普通交付税の減などにより、昨年度よりも0.1ポイント悪化したが、類似団体平均と比較して0.3ポイント上回った。今後も、社会保障費の増加や市税及び交付税・臨時財政対策債の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。

衛生施設・公園などの管理経費が増加しているが、退職手当等人件費が減少となったことから、昨年度と比較して若干減少している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。

平成28年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴う職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、全国と比較して低い水準となっている。

これまで実施してきた財政健全化等の計画に基づき、職員数を見直し削減を図ってきたところであるが、計画を上回る削減により市政運営に支障をきたしかねない状況となっている。類似団体の状況を参考にしながら、令和元年度からの第5次定員適正化計画に基づき、今後も適正な職員数の確保に努めていく。

平成17年度に実施した借換債の元金償還が平成21年度から本格化し、さらに公立病院特例債の元利償還金が比率算定へ算入されたことにより、類似団体平均を大きく上回る水準となっているが、平成23年度の24.0％をピークに徐々に改善される見込みではあり、公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行抑制などにより、平成26年度には17.8％と地方債発行に係る許可団体ではなくなり、平成30年度についても前年度比1.2ポイント減の14.0％となった。令和元年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。

早期健全化基準である350％を下回っているものの、地方債残高が多額であるため、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく上回る水準となっている。令和元年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行等の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。

平成28年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴い職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、類似団体平均・北海道平均・全国平均を下回っている。

前年度と比較して、衛生施設や公園の維持管理に係る経費などが増加し、物件費全体としても増加した。今後においても、増加傾向にある経常的な物件費の抑制に努めていく。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっており、昨年度と比較し0.2ポイント減少している。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などの要因はあるが、人口減少や就労移行などによる生活保護扶助費の減も見込まれ、扶助費全体としては推移は横ばいとなることが見込まれる。

前年度と比較して、歳出としては減少しているが、歳入の減がこれを上回っているため0.3ポイント増加している。

類似団体を上回る水準となっているのは、病院事業への繰出金とごみ処理施設一部事務組合への負担金が主な要因となっており、平成30年度については、主に病院事業に対する基準内の補助金の増に伴い、前年度比で0.8ポイント増加している。病院事業については、常勤医師数や患者数の減に伴う収入の減少が主因となり、平成30年度決算においても約352百万円の資金不足が発生し、今後も収支の不安を抱えている状況であることから、平成29年度からの新・留萌市立病院改革プランに基づき、安定的な経営を目指して今後さらなる努力を続けなければならない。

平成30年度は前年度と比較して0.7ポイント、公債費としては約73百万円減少している。平成17年度に借り換えた地方債の元金償還が平成21年度から始まったが、同年度の33.0%をピークに地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しており、令和元年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みである。

補助費等の水準は高いものの、人件費や扶助費では類似団体・全国平均・北海道平均と比較して低い水準となっており、今後も経常経費の抑制に努めていく。

財政調整基金については、病院事業会計において平成30年度決算見込みで収支不足の拡大が見込まれたため、特別支援として一般会計から3億円を追加で繰出ししたことに伴い、平成25年度以降標準財政規模比の20％以上を確保してきた財政調整基金残高が17.62％となり、実質単年度収支についても-5.90となった。

（増減理由）主に財政調整基金及び公共施設整備基金で積立て額よりも繰入れ額が上回ったことから、507百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金については、前年度実質収支1/2分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施し、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設等の更新等事業に対して、必要に応じて繰入れを実施する。

（（増減理由）平成30年度については、病院事業会計への収支不足に対する特別支援を追加で実施したことや他都市に比べて高い水準にある公債費の影響などから、平成29年度に引き続き積立て額よりも繰入れ額が上回り、残高が440百万円減少している。（今後の方針）前年度実質収支1/2分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施する。

（増減理由）平成30年度については、運用利子分の積立てのみを実施していることから、大きな残高の変動はない。（今後の方針）具体的な積立ての予定はないが、繰入れについては、留萌市中期財政計画の財政見通しで予定しているとおり、令和元年度において平成17年度借入れの公的資金借換債最終償還の令和2年度分を令和元年度に繰上げて償還する財源として、約340百万円を取り崩す予定である。

（基金の使途）主に公共施設等の整備、社会福祉関連事業、留萌市応援寄附金の各種関連事業への繰入れを実施している。（増減理由）平成30年度については、主に公共施設等の整備による繰入れに伴い75百万円の減、社会福祉関連事業への繰入れに伴い15百万円の減、留萌市応援寄附金の増による積立ての実施に伴い39百万円の増となっている。（今後の方針）留萌市応援寄附金は増加傾向であり積立ての増加が見込まれるが、他の基金については具体的な積立ての予定がないことから、残高の状況によっては積み増しも検討しながら管理していく。繰入れについては、それぞれの基金残高を考慮しながら、当該年度の実施事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。

前年から１．１ポイント上がっており、公共施設やインフラ施設の老朽化が進んでいることがいえる。類似団体内平均値と比較しても値が高いため、コスト抑制・平準化のため、計画的に維持管理していくことが必要である。

留萌市中期財政計画の規律を守り、地方債残高は減少傾向にあるが、財政調整基金等の充当可能財源も減少している。市税等の一般財源も今後増加が見込めないため、事業の見直しやコスト抑制に努めていく。

将来負担比率に関しては、新発債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少によって順調に減少しているが、類似団体内平均値と比較しても高い状態である。今後も特定歳入や充当可能基金も減少していく中で、老朽化の進む各施設のコスト抑制・平準化を計画的に行っていくことが必要である。

将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、類似団体内平均値より高い状態にあるため、今後も留萌市中期財政計画の地方債発行の規律を守りながら、引続き改善に努めいていく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より7.1万円高く、昨年度からも増加(+1.8万円)しています。今後も移転費用(扶助費、他会計操出金)の増加が見込まれるため、業務費用と合わせ行政コストの削減を図る必要があります。

受益者負担比率は類似団体より低い状況です(△0.4%)。行政サービスの提供に対し受益者の負担によって市民の公平性を保つべく、使用料、手数料等経常収益の適切な確保に努めます。