北海道留萌市の財政状況（2013年度）

市税は、個人市民税の税制改正やたばこ税の税率改正により、平成１９年度以来の前年度比増となったものの、長引く景気の低迷や市内の地価下落・人口減少などにより、市税は減少傾向にあり、類似団体平均と比較して下回っている。今後も、新・留萌市財政健全化計画に基づき、引き続き歳出削減や増収策に取り組まなければならない。

除雪経費が昨年度よりも増加しているが、退職者数が昨年度よりも下回ったことで退職手当支給額が減少したことや、公債費などが減少したことにより、昨年度よりも0.1ポイント改善している。類似団体平均と比較して下回っているが、市税や交付税の減少により、さらに財政の硬直化が懸念されるため、引き続き経常経費の抑制に努めていく。

除雪経費が昨年度よりも増加しているが、退職者数が昨年度よりも下回ったことで退職手当支給額が減少したことから、昨年度と比較して減少している。今後においても、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。

職員給与の独自削減を実施しているため、全国で下位から８番目に低い水準となっている。

新・留萌市財政健全化計画に基づき、職員数を見直し削減を実施してきたところであるが、計画を上回る削減状況の中、市政運営に支障をきたしかねない状況となっている。類似団体の状況を参考にしながら、今後も適正な職員数の確保に努めていく。

平成１７年度に実施した借換債の元金償還が平成２１年度から本格化し、さらに公立病院特例債の元利償還金が比率算定へ算入されたことにより、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。平成２３年度の24.0％をピークに徐々に改善される見込みではあるが、新・留萌市財政健全化計画や公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行抑制などにより、比率の改善に努めていく。

早期健全化基準である350％を下回っているものの、地方債残高が多額であるため、類似団体平均・・北海道平均・全国平均を大きく上回る水準となっている。今後においても、繰上償還の実施や、新・留萌市財政健全化計画に基づく地方債の発行により比率の改善に努めていく。

職員給与の独自削減を実施したが、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく下回っている。

昨年度と比較して、新たなごみ分別の実施に伴う一般廃棄物処理施設維持管理委託料が減少し、物件費全体としても減少した。今後においても、経常的な物件費の抑制に努めていく。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。また、生活保護受給者に対する就労支援の効果により、扶助費も昨年度と比較して減少している。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加により、扶助費も増加傾向となることが見込まれる。

類似団体と比較して大きなかい離は見られないが、昨年度と比較して、維持補修費が労務費単価の上昇等により増加している。

類似団体を上回る水準となっているのは、病院事業への繰出金や衛生組合への負担金の増加が主な要因となっている。病院事業については安定的な経営に向け、今後も努力を続けなければならない。

平成１７年度に借り換えを実施した地方債の元金償還が平成２１年度から始まったことにより、平成２０年度と比較して5.2ポイント悪化したものの、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しており、今後も減少傾向は続く見込みである。

補助費等の水準は高いものの、新・留萌市財政健全化計画を策定し人件費の削減などに取り組みながら市政を運営していることから、類似団体・全国平均・北海道平均と比較して低い水準となっており、今後も経常経費の抑制に努めていく。

順調に財政調整基金の積立額が増加し、当面の目標としていた20％を超えた。また、繰上償還を継続して実施していることから実質単年度収支は概ね7～8％で推移している。