北海道留萌市の財政状況（2023年度）
北海道留萌市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
燃料・電気料高騰の影響や特別会計や一部事務組合への繰り出しなどの歳出の増加に対し、市税等の歳入増加が追い付かず、類似団体平均と比較して下回っている。引き続き、第2期留萌市中期財政計画に基づく5つの財政規律を守りながら、健全で持続可能な財政運営に取り組むこととしている。
経常収支比率の分析欄
歳入側では地方交付税が再算定により増加したものの市税及び臨時財政対策債等が減少したことにより概ね前年度と同水準であったが、歳出側では、人事院勧告に伴う人件費の増加、燃料・電気料高騰の影響に伴う物件費の増加に加え、南部衛生組合負担金や下水道事業特別会計繰出金などの増加の影響をうけ、前年度より2.4ポイント悪化類似団体との平均水準を0.9ポイント上回ることとなった。今後も、社会保障費の増加や市税の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費において定年延長の影響により退職手当が減少しているものの、物件費においては、燃料、電気料をはじめとする物価高騰の影響や施設修繕の増加などにより、前年度と比較すると17,694円増加している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度については国公準拠を基本としているが、給与構造の違いなどにより、全国と比較して低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度からの第5次定員適正化計画に基づき、今後も適正な職員数の確保に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
第2期中期財政計画に基づいた地方債の発行を進めてきたことから元利償還金が減少し、前年度より0.2ポイント良化したが、類似団体平均と比較して1.0ポイント回上回っている。類似団体平均との差は解消してきており、引き続き、第2期留萌市中期財政計画に基づいた財政運営を進め、比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少やふるさと納税の増加に伴う留萌市応援基金及びＪＲ留萌線の廃線に伴う鉄道施設撤去費用や代替輸送に関する負担金の公共施設整備基金への積み立てにより充当可能基金が大きく増加し、将来負担比率は0ポイントを下回る結果となった。引き続き、第2期留萌市中期財政計画に基づいた財政運営を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
第5次定員適正化計画に基づき、適正な職員数の確保に努めているものの、技術職の確保に苦慮していることや給与構造の違いなどにより、類似団体平均・北海道平均・全国平均を下回っている
物件費の分析欄
中期財政計画に基づき、物件費の抑制に努めているが、燃料・電気料の高騰の影響により、前年度と比較して0.6ポイント悪化している。なお、老朽化施設の修繕等の増加が見込まれることから、引き続き、経常経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率に占める割合は少ない状況にある。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などの要因はあるが、人口減少や就労移行などによる生活保護扶助費の減も見込まれ、扶助費全体としては推移は横ばいとなることが見込まれる。
その他の分析欄
港湾事業特別会計を有していることや下水道事業会計特別会計への繰出しが増加傾向にあるものの、比率としては前年度と同水準となっているが、依然として類似団体を上回る水準となっている。
補助費等の分析欄
病院事業会計への繰出金が大きな影響を与えているほか、留萌南部衛生組合への負担金についても、燃料・電気料の価格高騰の影響などにより増加しており、前年度と比較して1.0ポイント悪化し、依然として類似団体を上回る水準となっている。
公債費の分析欄
これまで、第2期留萌市中期財政計画に基づいた地方債発行の抑制や繰上償還の実施など、公債費圧縮に取り組んできており、経常収支比率に占める割合は類似団体平均を下回る状況にある。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費では類似団体・全国・北海道平均を下回っているものの、他会計への繰出金や病院事業会計及び留萌南部衛生組合負担金などの補助費等類似団体を上回る状況にあることから、今後も経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して乖離が大きい「衛生費」・「土木費」・「諸支出金」について記載する。・「衛生費」については、病院事業会計への繰出金や一般廃棄物処理施設等の一部事務組合への負担金などによるものである。・「土木費」については、除雪関連経費の増加により乖離が大きくなっている。・「諸支出金」については、土地開発公社整理に係る土地取得費によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して乖離が大きい「維持補修費」・「投資及び出資金」・「繰出金」について記載する。・「維持補修費」については、除雪関連経費が大半を占めており、労務単価や燃料高騰など増加傾向にある。・「投資及び出資金」については、病院事業会計及び水道事業会計への出資金などによるものである。・「繰出金」については、下水道事業や港湾事業に対する繰出金などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度については、基金の取り崩しを実施せず、前年度繰越金の1/2を積立てたことにより、235百万円の増加となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和4年度決算に引き続き、全ての会計において黒字又は収支均衡となっている。下水道事業の黒字については、法適用化に伴う打ち切り決算の影響によるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金については、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は新発債の抑制や繰上償還の効果により順調に減少しており、財政調整基金や公共施設整備金、留萌市応援基金などの充当可能基金の増加により将来負担比率の分子は大幅に減少している。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税の増加に伴い留萌市応援基金が増加しており、、また、財政調整基金の前年度繰越金1/2の積立てや普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費の減債基金への積立てにより、731百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金については、前年度実質収支1/2分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施し、公共施設整備基金については、老朽化が進む公共施設等の更新等事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度については、基金の取り崩しを実施せず、前年度繰越金の1/2を積立てたことにより、3235百万円の増加となっている。（今後の方針）前年度実質収支1/2分の法定積立てを実施しながら、当該年度の財政状況により必要に応じて繰入れを実施する。
減債基金
（増減理由）令和5年度の普通交付税再算定において交付された臨時財政対策債償還基金費分の積立てを実施したため、残高が増加している。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費分の積立額は令和6年度、令和7年度に繰入れを実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）主に公共施設等の整備、留萌市応援寄附金、社会福祉関連事業の各種関連事業への繰入れを実施している。（増減理由）令和5年度については、主に留萌市応援寄附金の増による積立てにより573百万円の増となっている。（今後の方針）留萌市応援寄附金は増加傾向であり留萌市応援基金については今後も増加が見込まれるが、他の基金については具体的な積立ての予定がないことから、残高の状況によっては、収支状況も考慮し積み増しも検討しながら管理していく。繰り入れについては、それぞれの基金残高を考慮しながら、当該年度の実施事業に対して必要に応じて繰入れを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
多くの公共施設が高度経済成長期からバブル期に建設されたもので、老朽化が進んでいる。類似団体内平均値も若干上回っており、今後は統廃合等も含め計画的な維持管理をしていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
R3年度から債務償還比率は改善傾向にあり、類似団体内平均値と同水準となっている。当市は経常収支比率が高く償還財源も少ないため、今後も留萌市中期財政計画で定める市債発行基準を守り、事務事業の見直しを進めることで、償還財源に見合った債務の負担となるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市債発行の抑制、繰上償還及び応援寄附金の増加によって、将来負担比率は順調に改善している。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向のため、老朽化する施設等の改修や維持補修を、中期財政計画の財政規律で定める将来負担比率を超過しないよう計画的に行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債発行の抑制、繰上償還及び応援寄附金の増加によって、両比率ともに順調に減少しており、R4決算から引き続き将来負担比率については類似団体平均値を下回ることができたが、実質公債比率について類似団体内平均値と比較して高い状態である。当市は市税等の自主財源が乏しく、建設事業やインフラ整備の地方債への依存度が高いことが要因であるが、公共施設の老朽化も進んでいるため、限られた財源の中で有効的に改修及び維持補修できるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全般的に類似団体内平均値を上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいることを示している。また、一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき計画的に改修・維持補修・統廃合を進めていく。なお、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率については、令和３年度大規模な改修工事を行ったことにより改善している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎の老朽化が進んでいるため、維持管理のほか建替や移転についても検討を進めていかなければならない。老朽化が進む公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に改修・維持補修・統廃合を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から214百万円の増加となった。これは、ふるさと納税の増加に伴う基金積み立てによる資産の増が主な要因である。また、負債総額については前年度末から139百万円減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことが主な要因である。一般会計、全体会計ともに施設の老朽化が進む中で、投資事業を実施する際には、公債費の実負担の推計や適正な管理を行うなど、持続可能な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,850百万円となり、前年度比858百万円増加しています。経常費用の内訳として業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,930百万円)であり、純行政コストの約41.7%を占めている。令和5年度においては、人件費の増加や物価高騰により経常費用が増加したことや、前年度臨時的に発生した負担金収入(経常収益)がなくなったことにより、純経常行政コスト、純行政コストともに増加しているため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,555百万円)が純行政コスト(14,201百万円)を上回っており、本年度差額は353百万円となった。税収等の増加により財源は増加しているが、純行政コストは前年より増加しているため前年度に比べ純資産の増加は前年よりも減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,962百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△1,605百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△265百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、577百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、人口減少に伴う歳入の減少と高齢者の増加に伴う社会保障関連経費の増加で、厳しい財政状況が続くことから、歳入に見合った財政運営を目指すべく、事務事業の見直しによる歳出削減とともに、市税増加に結びつく政策へ重点的に投資を行うことで歳入の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
当市の公共施設は、市営住宅を中心に市内に点在しており、人口規模に対して数も多いため、住民一人当たり資産額が、類似団体平均値よりも高くなった。また、施設全般的に昭和50年代に建築が集中しており、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値よりも高い。公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理費用の低減や改修・更新費用の負担軽減平準化を図りつつ、保有量についても最適化を図ることで適切な財政運営に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度より0.4%増加し、類似団体平均値を1.3%上回っている。これは、税収等の財源が増加したことにより、純資産が前年度から353百万円増加したためである。将来世代負担比率は、前年度から0.8%増加している。これは、新たな投資事業の実施により、資産に対する地方債残高の割合が増加したことが要因である。今後も引続き、償還財源以上の債務の負担とならないよう、公債費の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から9.4%増加し、類似団体平均値を上回った状態であり昨年度に比べても増加している。社会保障関連経費が増加傾向にあるほか、人件費や物価の高騰が要因となっていると考えられるため、事務事業の見直し等による歳出の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から1.3%増加し類似団体平均を上回っている。これは地方債残高は減少しているものの、人口減少進んでいることが主な要因である。また、基礎的財政収支の投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し、公共施設の整備を行っていることが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担は4.3%で、類似団体平均値(4.3%)と同等の水準となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理費用の低減や改修・更新費用の負担軽減・平準化を図りつつ、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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