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財政力指数の分析欄景気の低迷や人口の減少などにより市税が減少していることもあり年々悪化しているが、財政健全化計画に基づき、引き続き歳出削減や市税等の収納率の向上に取り組まなければならない。 | 経常収支比率の分析欄繰上償還の効果により公債費は減少しているものの、市税や普通交付税も減少しているため前年度比で１．２？悪化することとなった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員給与の独自削減や職員数の削減、一般行政経費の見直しを実施している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度から財政健全化に基づき給与削減を実施しており、類似団体と比較しても相当低い水準にあるほか、全国的にも最低水準となっている。また、これまでも各種手当の総点検を実施し、給与の適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成８年度から定員適正化計画に基づき職員数を削減してきており、今後も財政健全化計画に基づきスリム化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度において、平成１７年度に借り換えを行った地方債の元金償還が本格化したことや繰出基準の変更に伴う準元利償還金の増加により比率は悪化したが、公債費負担適正化計画に基づき繰上償還を実施し、今後は改善していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が多額であるため全国平均や北海道平均を大きく上回っているが、繰上償還や基金への積み立てを継続して行ってきているため、比率は順調に改善している。 |
人件費の分析欄職員給与の一律２０％削減や職員数の削減により全国平均・北海道平均ともに大きく下回っている。 | 物件費の分析欄一般行政経費の見直しは行っているが、燃料費の高騰や各種委託料が増加たことなどにより前年度比０．６？の増加となった。 | 扶助費の分析欄生活保護費等の増加により前年度比０．８？増加となっている。 | その他の分析欄除排雪に要する経費が増加したことなどにより前年度比１．１？の増加となっている。 | 補助費等の分析欄各種補助金等については見直しを行っているが、一部事務組合への負担金が増加したことなどにより前年度比１．３？の増加となった。 | 公債費の分析欄平成１７年度に借り換えを行った地方債の償還が平成２１年度に本格化したことから５．２？悪化したが、継続して繰上償還を行っているため徐々に減少しつつある。 | 公債費以外の分析欄主な内容は特別会計への繰出金であるが、各会計においても普通会計同様職員給の削減や経費の見直し、収入の確保に努め、普通会計の負担軽減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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