北海道留萌市の財政状況（2011年度）

景気の低迷や人口の減少などにより市税が減少していることもあり年々悪化しているが、財政健全化計画に基づき、引き続き歳出削減や市税等の収納率の向上に取り組まなければならない。

繰上償還の効果により公債費は減少しているものの、市税や普通交付税も減少しているため前年度比で1.2㌽悪化することとなった。

職員給与の独自削減や職員数の削減、一般行政経費の見直しを実施している。

平成21年度から財政健全化に基づき給与削減を実施しており、類似団体と比較しても相当低い水準にあるほか、全国的にも最低水準となっている。また、これまでも各種手当の総点検を実施し、給与の適正化に努めている。

平成8年度から定員適正化計画に基づき職員数を削減してきており、今後も財政健全化計画に基づきスリム化を図っていく。

平成21年度において、平成17年度に借り換えを行った地方債の元金償還が本格化したことや繰出基準の変更に伴う準元利償還金の増加により比率は悪化したが、公債費負担適正化計画に基づき繰上償還を実施し、今後は改善していく見込みである。

地方債残高が多額であるため全国平均や北海道平均を大きく上回っているが、繰上償還や基金への積み立てを継続して行ってきているため、比率は順調に改善している。

職員給与の一律20％削減や職員数の削減により全国平均・北海道平均ともに大きく下回っている。

一般行政経費の見直しは行っているが、燃料費の高騰や各種委託料が増加たことなどにより前年度比0.6㌽の増加となった。

生活保護費等の増加により前年度比0.8㌽増加となっている。

除排雪に要する経費が増加したことなどにより前年度比1.1㌽の増加となっている。

各種補助金等については見直しを行っているが、一部事務組合への負担金が増加したことなどにより前年度比1.3㌽の増加となった。

平成17年度に借り換えを行った地方債の償還が平成21年度に本格化したことから5.2㌽悪化したが、継続して繰上償還を行っているため徐々に減少しつつある。

主な内容は特別会計への繰出金であるが、各会計においても普通会計同様職員給の削減や経費の見直し、収入の確保に努め、普通会計の負担軽減を図っていく。

実質収支額は年度により増減はあるものの、決算剰余金を後年度の安定的な財政運営を図るため財政毎年調整基金に積み立てていることから残高は増加している。また、繰上償還も実施していることから実質単年度収支は増加している。