北海道留萌市の財政状況（2016年度）
北海道留萌市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市税は、固定資産税及び都市計画税の評価額の下落修正の実施や人口減少などから、市税全体としては減少傾向が続き、類似団体平均と比較して下回っている。新・留萌市財政健全化計画が平成27年度をもって終了し、平成28年度からは留萌市中期財政計画に基づく5つの財政規律を守りながら、健全で持続可能な財政運営に取り組むこととしている。
経常収支比率の分析欄
一部事務組合等への補助費が減となった一方、地方消費税交付金及び臨時税制対策債の減や新・留萌市財政健全化計画終了に伴う職員給与等削減の回復や一般職員退職手当の増に伴う人件費の増などにより、昨年度よりも2.3ポイント悪化したが、類似団体平均と比較して0.3ポイント下回った。今後も、退職手当の支給、交付税及び臨時財政対策債の減少などにより、財政の硬直化が懸念されるため、更なる経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当等人件費は減少となったが、ごみ処理施設の管理経費などが増加していることから、昨年度と比較して大幅に増加している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を管理しながら、経常経費を中心とした支出の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴う職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、全国で下位から218番目に低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度で終了した新・留萌市財政健全化計画に基づき、これまで職員数を見直し削減を実施してきたところであるが、計画を上回る削減により市政運営に支障をきたしかねない状況となっている。類似団体の状況を参考にしながら、今後も適正な職員数の確保に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成17年度に実施した借換債の元金償還が平成21年度から本格化し、さらに公立病院特例債の元利償還金が比率算定へ算入されたことにより、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。平成23年度の24.0％をピークに徐々に改善される見込みではあり、公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行抑制などにより、平成26年度は17.8％と地方債発行に係る許可団体ではなくなり、平成28年度も前年度比1.1ポイント減の16.5％となった。平成29年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
早期健全化基準である350％を下回っているものの、地方債残高が多額であるため、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく上回る水準となっている。平成29年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行等の規律を守りつつ、比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度から新・留萌市財政健全化計画の終了に伴う職員給与等削減を回復したが、給与構造の違いなどにより、類似団体平均・北海道平均・全国平均を下回っている。
物件費の分析欄
前年度と比較して、公園の維持管理に係る経費などが増加し、物件費全体としても増加した。今後においても、増加傾向にある経常的な物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、昨年度と比較し0.6ポイント増加している。今後は、少子高齢化に伴う老人世帯の増加などの要因はあるが、人口減少や就労移行などによる生活保護扶助費の減も見込まれ、扶助費全体としては推移は横ばいとなることが見込まれる。
その他の分析欄
前年度と比較して、歳出としては約17百万円減少しているが、歳入の減がこれを上待っているため0.2ポイント悪化している。
補助費等の分析欄
類似団体を上回る水準となっているのは、病院事業への繰出金が主な要因となっているが、平成28年度については、主に公立病院特例債の償還が終了したことに伴う繰出金の減により、前年度比で1.9ポイント減少している。病院事業については、常勤医師数の減少が主因となり、平成28年度決算においても平成26年度から3年連続となる赤字を計上し、今後も収支の不安を抱えている状況であることから、平成29年度からの新・留萌市立病院改革プランに基づき、安定的な経営を目指して今後さらなる努力を続けなければならない。
公債費の分析欄
平成28年度は前年度と比較して歳入が減少した影響で0.4ポイント増加しているが、公債費としては約144百万円減少している。平成17年度に借り換えた地方債の元金償還が平成21年度から始まり、同年度の33.0%をピークに地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しており、、平成29年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みである。
公債費以外の分析欄
補助費等の水準は高いものの、物件費や扶助費では類似団体・全国平均・北海道平均と比較して低い水準となっており、今後も経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して乖離が大きい「衛生費」・「消防費」・「公債費」・「諸支出金」について記載する。・「衛生費」については、病院事業会計への繰出金及び資源化処理施設に係る負担金などによるものであるる。・「消防費」については、前年度と比較して消防庁舎改築に係る負担金が大幅に減少している。・「公債費」については、平成17年度に借り換えた元金償還が平成21年度から始まったことによるものであり、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しているものの、類似団体平均よりは高くなっている。・「諸支出金」については、土地開発公社整理に係る土地取得費によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して乖離が大きい「維持補修費」・「補助費」・「公債費」・「投資及び出資金」・「貸付金」について記載する。・「維持補修費」については、約6割が除雪関連経費であり、近年労務単価の増や諸経費率の見直しなどに伴い、経費が増加傾向となっている。・「補助費」については、収支不安を抱える病院事業への繰出金によるものである。・「公債費」については、平成17年度に借り換えた元金償還が平成21年度から始まったことによるものであり、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しているものの、類似団体平均よりは高くなっている。・「投資及び出資金」については、病院事業会計への繰出金及び水道事業会計への出資金などによるものである。・「貸付金」については、土地開発公社への短期貸付金及び中小企業特別融資貸付金などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、当面の目標としていた20％を上回る残高を平成25年度から確保しており、また、実質単年度収支については、平成19年度から26年度まで実施してきた繰上償還を実施しなかたこともあり1.57％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成21年度までは赤字額が黒字額を上回り、平成22年度以降は黒字額の方が上回る状況の中、平成27年度は国民健康保険事業特別会計の赤字が16年振りに解消され全会計で黒字となったが、平成28年については、病院事業会計で常勤医師の減少などの影響により平成22年度決算以来の資金不足が生じてたことから、平成29年度からの新・留萌市立病院改革プランに基づき安定的な経営を目指して今後さらなる努力を続けなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成17年度に借り換えを実施した地方債の元金償還が平成21年度から始まったことで増加していたが、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しており、平成29年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は繰上償還の効果もあり順調に減少している。充当可能財源等のうち特定歳入は年々減少しているものの、順調に基金を積み立てており、将来負担額も緩やかに減少していることから、将来負担比率の分子も減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
各公共施設やインフラ施設の老朽化が課題となっていることもあり、類似団体と比較しても減価償却が進んでいる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
各公共施設やインフラ施設の老朽化が課題で類似団体と比較しても減価償却が進んでいる状況であり、また、将来負担比率については、一般会計等に係る地方債の現在高は繰上償還の効果もあり順調に減少し、充当可能財源等のうち特定歳入は年々減少しているものの基金の積み立てもあり将来負担額も緩やかに減少していることから、将来負担比率の分子も減少しているが、今後更新時期が到来する各施設については地方債を財源として投資することとなり、将来負担比率の増加に影響するものと捉えている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成17年度に借り換えを実施した地方債の元金償還が平成21年度から始まったことで増加していたが、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により徐々に減少しており、平成29年度以降においても、留萌市中期財政計画に基づく地方債発行の規律を守りながら、今後も減少傾向は続く見込みであるとともに、将来負担比率については、一般会計等に係る地方債の現在高は繰上償還の効果もあり順調に減少しており、充当可能財源等のうち特定歳入は年々減少しているが基金の積み立てもあり、将来負担額も緩やかに減少していることから、将来負担比率の分子も減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
減価償却率について、特に学校施設及び公民館で老朽化が進んでいるが、橋梁については近年の長寿命化事業の実施により類似団体と比較しても老朽化に歯止めがかかっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
減価償却率について、特に福祉施設・市民会館・消防施設・庁舎で老朽化が進んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が年度期首残高から744百万円の減少(▲1.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%を占めており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。(本年度は統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、本年度期首残高と期末残高との比較をしております。)
2.行政コストの状況
一般会計等において行政コストの内、経常費用は11,276百万円となり、前年度比244百万円の減少(△2.1%)となった。大きな要因としては公立病院特例債の償還が終了したことに伴い繰出金が減少しているが、病院事業については平成26年度から連続して単年度収支で赤字を計上し、今後も常勤医師数の減少に伴う減収など不安な要素を抱えている状況である事から、平成29年度からの新・留萌市立病院改革プランに基づき、安定的な経営を目指し、努力を続けなければなりません。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,691百万円)が純行政コスト(10,739百万円)を下回っており、本年度差額は▲48百万円となり、平成28年度末純資産残高は36,724百万円となった。今後の対策として、市税等について収納の強化などにより、公平で公正な財源の確保に努めます。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は1,501百万円であったが、投資活動収支については学校施設の老朽化に対する大規模改修事業を行ったことなどにより1,123百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲594百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から216百万円減少し、308百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況です。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は類似団体を上回っており、それだけ市民の福祉の増進や住民サービスに寄与する余地があることになりますが、資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度であり、この率が高くなるほど更新時期が迫った資産が増えていることになり、市民への負担の増加につながります。今後においても公共施設総合管理計画に基づいた適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と同程度である。純資産が大きく増減すると、将来の世代への負担に対する便益の享受の度合いが年々によって変わってしまうため、ある程度一定のバランスを保つ必要があります。今後も中期財政計画に基づいた健全で持続可能な財政運営に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、公園の維持管理に係る経費など、増加傾向にある経常的な物件費について、コスト抑制に努めて行く必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、現在市債発行額に対し、償還額が上回っており、負債額は減少傾向にあります。今後も留萌市中期財政計画に基づく適切な市債発行に努めながら負債額の減少を目指します。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均団体と同程度である。行政サービスの提供に対し受益者の負担によって市民の公平性を保つべく、使用料、手数料等経常収益の適切な確保に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道留萌市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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