渡嘉敷村

目的別歳出の分析欄

・総務費について、６３１，０３５円となり、前年度より１０９，１０４円増額となっている、類似団体平均値より大幅に上回っている。物件費が高い水準で推移していることが大きな要因である。・衛生費について、前年度より１，５６７円増となっており、簡易水道特別会計への繰出金増加したことが主な要因である。・商工費について、前年度より１８８，３８７円となり、６１，３０７円増となっている。平成２４年度より沖縄振興特別推進市町村交付金を受け、観光振興事業（観光に特化したむらづくり）を実施しているため近年は増加傾向にある。今後、増加の可能性も含め、過度の事業執行とならぬよう慎重に行う。・土木費について、平成１９年度（平成１９～令和４）から実施している村道改良事業が、繰り延べており、昨年度に比べ５７，１２０円増となり、類似団体及び県平均を上回っている。事業の継続が要因となっている。今後も新事業計画もあるため伸びていくことが予想される。・教育費について、平成２８年度は阿波連小学校屋内運動場改築事業を実施。平成２９年度は渡嘉敷幼稚園園舎改築事業を実施。昨年と比べ－６３，４２５円減少している。普通建設事業が減額したため、減少の要因となっている。しかしながら、令和２年度も類似団体より教育費が高額で推移している。今後の財政基盤強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、村税収入の増に取り組んでいく。また、ふるさと納税の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。

性質別歳出の分析欄

・人件費について、人口１人当たりの金額が５２３，５７７円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や保育所施設の直営や多様化する行政事務に対応する職員数の確保などが主な要因となっている。施設運営に係る経費も増加要因となることから、コスト見直しが必要である。・物件費について、人口１人当たりの金額が５２２，５５０円と前年度より増加している、類似団体及び県平均を大きく上回っている。各種システム関係に要する経費の増加によるものや外部委託事業の増加によるものが要因となっている。・普通建設事業費について、人口１一り当たり２１２，５７９円と前年度より増加している、類似団体及び県平均を下回っている。社会資本の整備は必要性等を勘案し、地域経済の振興や活性化に必要な事業については重点的・効果的に実施する。教育施設等の更新を控え、計画の平準化及び長寿命化についても積極的に取組みます。・繰出金について、人口１人当たりの金額が１８１，３４３円前年度に比べて３８，２３９円増加しているが類似団体及び県平均を大きく上回っている。特別会計（簡易水道事業特別会計・下水道事業特別会計）への繰出金については、基準内繰出（施設整備に要した地方債の元利償還金や、自然条件等による割高な料金の格差是正等）に加え、料金収入等では補えない維持管理費や修繕費の不足分についても基準外繰出を実施している。単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行う。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、村税の徴収率向上や将来的な村税収入の増に取り組んでいく。また、ふるさと納税の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。