渡嘉敷村

地方公共団体

沖縄県 >>> 渡嘉敷村

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度から徐々に伸びている。依存財源の割合が高い傾向にあり、引き続き歳入確保の研究や歳出抑制を図る。人件費の削減、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業を除く新規事業の凍結による投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直し（５年間で１０％の縮減）を実施するとともに、村税の徴収率の維持向上を図り歳入確保に努めることで財政の健全化を図る。人口減少や高い高齢化率に加え、基幹産業である観光産業は台風等の自然減少に大きく左右される。観光による収入は不安定であり、その他に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱い。類似団体、県平均及び全国平均よりは下回っている。

類似団体内順位：52/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より、８．６ポイント増えている。県平均値より下回っている。今後も物件費等の抑制をより一層実施し、公債費については沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業の凍結等により起債を抑制することで縮減を図り経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が９５８，０６９円と類似団体及び県平均を大きく上回っているが、前年度より１５３，１０４円減となっている。過去５年間をみても同様に上回った金額で推移している。人件費については、退職者数が増えたことにより退職手当の増があり、更に人事院勧告等による給料の増によるものである。物件費については、近年、各業務のシステム化に伴う保守管理費やシステム器機更新等の物件費が増加傾向にあることや、ごみ処理施設、保育所の施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことで人件費が高水準となっている。事務事業のコスト見直しにより、経費の削減を図り、適正な維持管理に努める。

類似団体内順位：49/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度の９５．５ポイントから今年度は９５．１ポイントとなり、０．４ポイント減となっている。類似団体平均よりもわずかに上回っている。上回った要因として、昇給・昇格制度の見直しによる平均給与の増加が挙げられる。厳しい財政状況の中、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：38/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島村で人口は減少傾向であるが、多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っているため４８．２８人と類似団体の平均を上回っている。今後も行政サービスを維持しつつ、定員管理の適正化を行い、更なる削減を図る。

類似団体内順位：53/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して－０．３ポイント減少している、類似団体及び県平均を下回っている。要因として、昨年度に比べて事業数が減り、地方債の発行が減ったこと。地方債については、世代間負担の平準化の観点から、上限枠の設定など発行額を抑制する。

類似団体内順位：17/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債残高が増加する一方、基金等の増加により充当可能財源等が上回ったことで算定されていない。今後は、社会資本の整備に伴い発行した地方債の元利償還金や、退職手当負担額等の多額の支払いが発生するため、沖縄振興特別推進交付金事業や災害復旧事業、継続事業を除く新規事業については優先度を厳しく点検し、起債を抑制することで公債費の縮減を図る。また、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担額を軽減する。

類似団体内順位：1/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度よりも０．８ポイント増となっている。類似団体平均よりも高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するため一定の職員数が必要であることや、保育所、ごみ処理施設等の施設運営を専門職員を配置して直営で行っていることが主な要因である。今後も定員管理の適正化を行い、退職者の不補充等（医療職・海事職の有資格者を除く）による職員数の削減に取り組むことで人件費の抑制に努める。外部委託等の推進、事務事業の見直しなど、行財政改革を実施しながら、計画的な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：61/64

物件費

物件費の分析欄

前年度より４ポイント増となり、類似団体及び県平均と比べて高い水準にある。これは多様化する行政事務に対応するための各種ネットワークシステム等の使用料及び保守料が発生するためである。今後もシステム器機の更新等により経費が増加することが見込まれるので、システムに係る経費の見直しや、各種事業に係る事務経費の適正管理等により経費の抑制に努める。

類似団体内順位：54/64

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．１ポイント増加している。平成３０年度において１．５％と類似団体平均と比べてやや低く、過去５年間は同水準で推移している。要因として、小規模離島村で人口が少なく扶助費が抑えられていることが挙げられる。今後は少子高齢化対策に伴う医療費助成等が増加することが見込まれることから、給付水準の見直しを進めていくことで扶助費抑制に努める。

類似団体内順位：19/64

その他

その他の分析欄

その他に係るものは、主に特別会計への繰出金となっており、平成３０年度においては昨年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均を７．９ポイント下回っている。要因は、特別会計への基準外繰出が減少したことが挙げられる。特に航路特別会計（交通事業）への繰出金が減額となったことが起因している。今後は一般会計から基準内繰出しの基本原則を基に、独立採算を目指し、単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行うものとする。一般会計からの繰出金を縮減できるよう努める。

類似団体内順位：5/64

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度において４．９％と前年度よりも０．６ポイント増となり、類似団体平均及び県平均と比べて低い水準にある。今後は現在の水準を基に、補助金の使途内容、事業効果、地域住民福祉の向上に繋がる事業内容であるか等審査、検証を行い、目的が達成されたもの、効果が薄くなったもの等については見直しを図り自立を促していく。

類似団体内順位：6/64

公債費

公債費の分析欄

前年度より２．９ポイント増となっている。平成３０年度において１６．１％と類似団体平均と比べて３．３ポイント下回っている。学校等の教育施設をはじめとする公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき新規事業の優先度点検や事業規模の見直しを行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。

類似団体内順位：23/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して５．７ポイント減少している。類似団体平均値より４．４上回っている。今後増加する見込みの普通建設事業費を確保するためにも財政の弾力性を示す指標である経常収支比率の改善を図る必要がある。税収やその他の自主財源の確保、行政コストの見直しや、歳出抑制等により経費節減に努める。今後は、住民サービスの向上を図るなかで、職員のコスト意識の徹底など行政改革に努める。

類似団体内順位：34/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費について、職員住宅建設事業、避難道整備事業が前年度事業が完了したことが減の要因である。・衛生費について、前年度より３，７０４円減となっており、簡易水道特別会計への繰出金減少したことが主な要因である。・商工費について、前年度より３８，９９０円増となっている。平成２４年度より沖縄振興特別推進市町村交付金を受け、観光振興事業（観光に特化したむらづくり）を実施しているため近年は増加傾向にある。今後、増加の可能性も含め、過度の事業執行とならぬよう慎重に行う。・土木費について、平成１９年度（平成１９～令和３）から実施している村道改良事業が繰り延べており、昨年度に比べ－２７４，２６０円大幅減となったが、類似団体及び県平均を上回っている。事業の継続が要因となっている。・教育費について、平成２８年度は阿波連小学校屋内運動場改築事業を実施。平成２９年度は渡嘉敷幼稚園園舎改築事業を実施。昨年と比べ２６６，９１７円減少している。平成３０年度は、４４９，１８１円であり、前年度事業が完了、普通建設事業が減額のため、大幅に減額。しかしながら、平成３０年度も類似団体より教育費が高額で推移している。今後の財政基盤強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、村税収入の増に取り組んでいく。また、ふるさと納税の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費について、人口１人当たりの金額が４８９，９１７円と類似団体及び県平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や保育所施設の直営や多様化する行政事務に対応する職員数の確保などが主な要因となっている。施設運営に係る経費（物件費：賃金）も増加要因となることから、コスト見直しが必要である。・物件費について、人口１人当たりの金額が５２３，７７５円と前年度より減っているが、類似団体及び県平均を大きく上回っている。各種システム関係に要する経費の増加によるものや外部委託事業の増加によるものが要因となっている。・普通建設事業費について、人口１一り当たり５１６，４６１円と前年度より減っているが、類似団体及び県平均を大きく上回っている。社会資本の整備は必要性等を勘案し、地域経済の振興や活性化に必要な事業については重点的・効果的に実施する。教育施設等の更新を控え、計画の平準化及び長寿命化についても積極的に取り組む。・繰出金について、人口１人当たりの金額が１７４，１０５円前年度に比べて１５，４９７円減少しているが類似団体及び県平均を大きく上回っている。特別会計（簡易水道事業特別会計・下水道事業特別会計）への繰出金については、基準内繰出（施設整備に要した地方債の元利償還金や、自然条件等による割高な料金の格差是正等）に加え、料金収入等では補えない維持管理費や修繕費の不足分についても基準外繰出を実施している。単に赤字補てん的なものについては、歳出削減努力等を精査して慎重に行う。今後の財政基盤の強化のためにも、引き続き歳出の抑制に努めるほか、村税の徴収率向上や将来的な村税収入の増に取り組んでいく。また、ふるさと納税の取り組みを積極的に推進し、さらなる自主財源の確保を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度について、実質収支（１０３，６５２千円・対前年比１４２．４％）及び単年度収支（４９，５６６千円）となっている。地方交付税が減少したことや使用料・手数料が減少となっていることや総務費・普通建設事業による財政調整基金等を取り崩したことが挙げられる。ここ数年、財政調整基金の取崩がなかった。今後も、事務事業の計画的な執行に配慮するとともに、剰余金の財源調整を図り健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

（一般会計その他特別会計）すべての会計において、黒字となっており赤字は発生していないものの、その他の会計、特別会計については一般会計からの繰出金により収支の均衡がとれている状況である。独立採算が原則であることを踏まえ、経費の節減と財源の確保に努め、一般会計からの繰出金を必要最小限に留める必要がある。今後は、高度経済成長期に整備してきた社会資本の更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画に沿った更新・統廃合、長寿命化など行い、引き続き経営健全化に向けて歳出抑制等を図る。一般会計及び他特別会計についても、今後も厳しい財政状況が見込まれることから引き続き経営健全化に向けて歳出抑制等を図る。（航路事業特別会計）高速艇の新造船に伴い高額なリース料金の支出により赤字へ転換する見込（令和２年度）となることから、引き続き運航形態等の見直しによる運航経費の縮減に努め、経営の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率の分子において、平成２１年度の８０百万円をピークにその後減少し、平成３０年度については２７百万円となり７百万円増となっている。平成１６年度から起債抑制策により、地方債の発行を抑えたことで、起債残高ピーク時から徐々に減少している。また、平成２０年度から平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還（３４百万円）を実施したことにより元利償還金が減少したことも主な要因である。算入公債費等について、交付税算入の少ない地方債から過疎債、辺地債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしているが沖縄県特別推進交付金事業の導入により、算入公債費等は徐々に増加傾向となることが予想されます。今後の財政状況においても、公債費の負担は重たいものとなるため、公債費負担適正化計画に基づき、緊急に必要な場合の事業を除き、新規事業の抑制・凍結を行い、新規地方債の発行を抑制し適正な水準の確保に努める。

分析欄：減債基金

年度の余剰金を財政調整基金とのバランスを図り、できうる限り積立を年次的に進めます。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子において、平成１９年度の２３７百万円をピークにその後減少し、平成３０年度には－２１０百万円まで減少している。これは、平成１６年度から実施している起債抑制策や、平成２０年度から平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還（３４百万円）を実施したことにより地方債現在高が減少したことが主な要因である。また、平成２６年度から地方債の現在高が徐々に増加しているため、将来負担比率は算定されていないが、今後の変動することが考えられる。今後も引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、義務的経費の削減に努め、歳出を抑制することにより財政調整基金等の積立てを実施し、充当可能基金の増額を図ることで将来負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度より、財政調整基金、減債基金、特定目的基金ともに微増となりました。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後庁舎の管理計画を策定し、修繕計画等に合わせて基金を積み立てる予定である。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度の余剰金の一部を積立をしているが、単費事業を多く抱えたことにより財政調整基金を一部取崩したが、増額となった。（今後の方針）単費事業を多く抱えており、必要に応じて活用する。

減債基金

減債基金

（増減理由）余剰金の一部を積立をしたため、増額となっている。（今後の方針）村債の償還財源に充てるため設置されており、必要に応じて活用する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）振興基金・・・・・・・村の振興を推進する資金とし活用する。地域福祉基金・・・・・地域における高齢者保健福祉活動の促進、在宅福祉等の普及向上、生きがい健康づくりの推進、ボランティア活動の活性化等各種民間団体が行う先導的事業に活用する公共施設整備基金・・・本村の有している公共施設整備に係る維持管理、修繕等に活用する。中間ふるさと農村活性化基金・・・・村民が共同して行う、土地改良施設の多様な機能の維持及び強化に係る活動を推進し、地域活性化に活用する。高齢者福祉基金・・・・地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進し活用する。（増減理由）ふるさと応援基金の増額によることが要因であるが、次年度取崩し該当事業への充当することになるので実質基金の単純な増額とはいえない。（今後の方針）その他特定目的基金については、必要に応じて活用することとしており、公共施設整備基金については、今後庁舎の管理計画を策定し、修繕計画等に合わせて基金を積み立て、活用する予定である。更に、職員住宅の長寿命化を図るための改修や更新についても計画を立て実施予定なので基金を活用する予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度数値５２．８から平成３０年度５３．６と前年度より０．８ポイント上がってはいるが、比較的建築されてから３０年未満の建築物が多いため類似団体平均値より低い結果となっているが年々徐々に上がってきている現状。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化を図り、老朽化施設の対策に取組んでまいります。

類似団体内順位：33/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２９年度３２９．９から平成３０年度４０８．０と７８．１ポイント増となり、類似団体よりも１．０ポイント高い結果となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理の徹底や長寿命化を図り、地方債の不必要な借入を抑え、交付税算入の手厚い過疎債、辺地債等の借入を引き続き計画検討し、公債費の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：33/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の分子において、平成19年度をピークにその後減少し、将来負担比率は、減少傾向にあり▲マイナス推移している。平成16年度から実施している起債抑制策や、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより地方債現在高が減少したことが主な要因である。また、平成21年度からは将来負担比率は▲マイナスのため算定されていない。有形固定資産減価償却率は平成28年度48.6％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な維持管理の徹底や長寿命化対策に努め、個別施設計画の早急な策定にも取組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率の分子において、平成22年度をピークにその後減少しているのは、平成16年度から起債抑制策により、地方債の発行を抑えたことで、起債残高ピーク時から減少。また、平成20年度から平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより元利償還金が減少したことも主な要因である。算入公債費等について、交付税算入の少ない地方債から過疎債、辺地債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費等は増加傾向にはあるが実質公債費率の分子においては、減少傾向にある。将来負担比率も年度によって違いはあるが、▲マイナス数値を推移し減少傾向にある。今後も公債費の適正化に引続き努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅は平成２９年度に長寿命化計画を策定。今後は計画に沿って管理していく。保育所については、平成２７年度より新園舎にて保育を開始している。学校施設については、平成２８年度から阿波連小学校屋内運動場の改築事業を開始し、平成２９年度中に完成。今後、学校施設については、平成３０年度に長寿命化計画を策定。今後は計画に沿って管理していく。幼稚園園舎の改築事業は、平成３０年度完成している。今後は、早急に個別施設計画を策定し、同計画に基づき取組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物施設（クリーンセンター）は、平成２６年度に改修。年々、修繕管理費等に経費を要する施設となっている。保健指導所については、平成２４年度に改修。福祉施設（高齢者生活福祉センター）は平成２６年度に改修。庁舎については、平成２３年８月に完成。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき適切な補修等を実施し、施設の長寿命化に努め老朽化対策に取組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等ベースで約120億円資産を形成してきています。その資産のうち、95.0%(0.5%増)は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約8.8億円(0.3億円増)所有しており、資産の7.3%(0.3%増)を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約16億円となっており、資産に対して13.8%(0.1%増)と微増となっています。負債の多くを占めるは、地方債が約14億円、退職手当引当金が約6千万円(▲2千万円)です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約4億円あります。純資産は、約103億円(▲1億円減)、資産に対して86.2%(▲0.1%減)となっています。この中で余剰分(不足分)が約15億円となっています。有形固定資産については、教育施設(幼稚園園舎)の更新に伴い増加の要因としています。今後も更新を控えている施設がありますが、公共施設等総合管理計画に基づき、現存施設の長寿命化を図り公共施設の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約16億円から約15億円、▲約8千万円減となっています。業務費用が約12億円で79.2%(▲1.5%減)▲約8千万円減、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約3億円20.8%(1.5%増)となっています。有形固定資産や無形固定資産の償却資産は約5億円計上されています。経常収益は約1億円となっており、経常費用は7.2%前年より0.1%減となっています。最終的な行政コストは約15億円から約14億円と約3千万円減なっています。業務費用の中でも大きな割合をしめているのは、物件費等9億円余り、58.7%(▲0.3%減)を占めている。電子機器関連に係る経費が大きな割合をしめています。さらに今後は、移転費用(特別会計への繰出金)が増加していく見込みがあるため、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を推進していく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等におきましては、純行政コスト約15億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約9億円、国県からの補助金が約3億円となっており、純行政コストと財源の差額は約2億1千万円となっています。純行政コストは▲約3千万円の減になるが、財源の補助金が▲約3億6千万円の減、資産評価の差額約4百万の減、により本年度純資産変動額は約2億万円の減となる。純行政コストは減少。一般会計等(▲約3千万減)、全体会計(▲約4千万減)、連結会計(▲約1億8千万減)ともに純行政コストは、減少しているが財源についても減少している。特に国県等補助金が大幅に減少している要因は、学校施設環境改善事業(幼稚園園舎整備事業)の完了と沖縄振興公共投資交付金(村道阿波連線道路改良事業)の減額に伴うものである。一般会計等(▲約3億6千万減)、全体会計(約3億4千万減)、連結会計(約3億6千万減)と大幅に減少していることが要因。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等におきましては、経常的な業務活動収支においては、約1.5億円の黒字。(約5百万円の減)それに対し投資活動収支は、約2.6億円の赤字(約1.1億円の減)となっています。主な投資活動支出として公共施設等整備支出で約3.4億円、基金の積立支出7千万円があります。主な投資活動収入として公共施設整備に係る補助金が約1.1億円、基金の取崩が約4千万円あります。財務活動収支は、約4千万円(▲約5千万円減)の黒字となっています。業務費用の物件費が約4.2億円(▲約5千万円減)、人件費と地方債償還金と合わせ約3.1億円(▲約2千万円減)、移転費用は補助費及び社会保障支出で約21億円(約8百万円増)、他会計への繰出金とその他支出が約1億円(約百万円増)となり業務支出全体で▲約6千万円の減。業務収入は補助金、使用料合わせて約6千万円の減、税収とその他収入▲約1千万円の減、業務収入全体で約7千万円の減になります。約1.5億円の黒字。投資活動収支は、支出は公共施設等整備費が約3億円増、基金積立約3百万円の減、▲約11億円の減。収入は、補助金▲約3億円の減、基金取崩金▲約1億円の減、▲約4億円の減。約1.1億円の赤字。財務活動収支については、地方債償還金▲約2千万円減、その他▲約百万円の減。財務活動支出は、▲約3千万円の減。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を超えている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。保育所、幼稚園等教育施設の建替更新をしたので、類似団体よりも値が下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図り、適正管理に努めます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

資産のうち固定資産が94.5%から95.0%と0.5%増、流動資産が5.5%から5.0%と▲0.5%減となっている。負債は約16.5億円、13.7%から13.8%と0.1%微増、純資産は約104億円から103億円と▲約1億円減、86.3%から86.2%と▲0.1%の減となっている。純資産比率は類似団体平均値よりも少し高い比率になっている。将来世代負担比率については類似団体平均よりも低くなっている。今後、実施事業計画では補助を最大限に活用し、地方債の種類を十分に考慮し、更には発行する地方債の抑制を図るとともに地方債残高の圧縮に取り組み、将来世代への負担軽減に努めていきます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を大幅に超えている状況。経常費用のうち業務費用約13億円から約12億円と約1億円減で80.7%から79.2%と▲2.0%減。そのうち物件費等に58.7%を占めており、そのうち減価償却費30.9%、その他物件費20.5%となっている。移転費用は約3億円で20.8%微増とほぼ横ばい、うち補助金等が約1.7億円から約1.8億円0.1億円微増で11.9%、他会計への繰出金は、約1億円と約5百万円微増で6.5%となっている。業務費用の大幅に占めている物件費等はシステム機器の更新や委託料の増加がみられる、他会計への繰出金、補助金についても抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、人口の微増があるものの、負債額も年々増加し、類似団体を超えている。基礎的財政収支については、投資活動収支が公共施設整備費が昨年よりも減となり、類似団体よりも超えている。約16.5億円、6百万円微増となっている。今後の地方債については、公共施設整備・教育関係施設の更新やインフラ整備・村道改良事業が継続している。公営住宅の新築事業や公営住宅長寿命化改修事業、観光施設の更新等計画があるので、負債状況についてはさらに伸びていくことが予想される。今後、実施事業計画では補助を最大限に活用し、地方債の種類を十分に考慮し、更には発行する地方債の抑制を図るとともに地方債残高の圧縮に取り組み、将来世代への負担軽減に努めていきます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率の状況については、前年度から類似団体より上回っていた、今年度も類似団体を超えている。経常収益については、約1.1億と7百万円減で7.2%から7.1%前年度よりも▲0.1%減となっている。うち使用料及び手数料が約4千万円、その他が約7千万円となっている。今後も手数料、使用料に係る行政サービス提供に対する直接的な負担割合を継続的に見直し、公共施設等の利活用を推進し、受益者負担の適正に努めます。.

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村