🗾47:沖縄県 >>> 🌆北谷町
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財政力指数の分析欄近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値を1.3ポイント上回っている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれていることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。 | |
経常収支比率の分析欄類似団体内平均値を10.1ポイント下回っているが、前年度と比較して1.0ポイント上回っている。これは、人件費の増加が大きな要因となっている。人件費の増加は、主に会計年度任用職員制度導入に伴うものとなっている。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄給与の適正化に努めた結果、類似団体内平均値を2.3ポイント下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | |
実質公債費比率の分析欄地方債の借入抑制に努めた結果、改善傾向が続いている。今後においては、大型整備事業における償還期間が短い地方債の償還が開始されることに伴い、一時的に悪化するものと考えられる。しかし、類似団体内平均値を2.5ポイント下回っていることから、動向を注視しつつ、適切な新規地方債の発行を行う。 | |
将来負担比率の分析欄地方債の借入抑制及び退職手当負担額が減少した結果、平成25年度からは0%となっている。今後も引き続き、行財政の健全な運営に努める。 |
人件費の分析欄町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。 | |
物件費の分析欄会計年度任用職員制度導入による賃金廃止により、前年度比0.9ポイント減となっている。本町は人口一人当たりの公園面積が全国平均より大きいこと、公園内にビーチが2つあること等から類似団体よりも高い状況にある。 | |
扶助費の分析欄前年度と比較し0.5ポイント下回っている。新型コロナウイルス感染症の影響による医療受診控えに伴う乳幼児医療費、こども医療費等扶助費の減による。平成26から平成28までは連続して大幅な増加傾向にあったことから、今後も引き続き動向を注視し、適正化に努める。 | |
その他の分析欄公共施設の老朽化等により、経常的な維持補修費が増加傾向にある。今後、公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る。 | |
補助費等の分析欄類似団体内平均値を2.7ポイント下回っているとともに、前年度からも0.5ポイント下回っている。なお、平成29から下水道事業会計が法適正化したことで、性質区分が変更となっていることから低い数値となっている。 | |
公債費の分析欄前年度と比較し0.4ポイント下回っている。主な要因として、償還期間が短い緊急防災減災事業債の償還が開始されたことにより、一時的に元利償還額が増加していることによる。しかし、類似団体内平均値を5.2ポイント下回っていることから、動向を注視しつつ、今後も適切な新規地方債の発行を行う。 | |
公債費以外の分析欄物件費の増加により、前年度決算と比較して0.6ポイント増加した。 |
総務費は、住民一人当たり211,319円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、前年度比で大きく増加しているのは、特別定額給付金の計上による補助費の増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり177,327円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、前年度と比較すると住民一人当たり7,017円増加している。これは、児童福祉に係る補助費が増加したことが主な要因である。土木費は、住民一人当たり64,565円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公園内のビーチ、遊具等改良事業等における普通建設事業費が増加していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり75,231円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、老朽化した設備の更新に伴う普通建設事業費が増加していることが主な要因である。
歳出決算総額は、住民一人当たり643,028円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり90,159円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町面積の約52%を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることが主な要因である。物件費は、住民一人当たり77,341円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共施設の維持管理に係る経費の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり85,606円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、老朽化した施設の建て替え等が主な要因である。積立金は、住民一人当たり49,403円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、後年度予定している各種事業の財源を基金に積立てていることが主な要因である。
分析欄財政調整基金残高は、前年度決算に基づく剰余金の積立等により、前年度より増加した。実質収支額については、前年度から80,536千円の増(12.6%)となり、標準財政規模に比した実質収支額の割合を示す実質収支比率は、前年度から0.67ポイント増加した。 |
分析欄連結実質赤字比率については、経年的に黒字であり、中でも水道事業会計の比率が高くなっている。その他の会計も含め、引き続き健全な財政運営を図っていきたい。 |
分析欄新規発行地方債の抑制に努めた結果、公債費は改善傾向が続いている。今後においては、大型整備事業における償還期間が短い地方債の償還が開始されることに伴い、一時的に元利償還金が増加するものと考えられる。動向を注視しつつ、適切な新規地方債の発行を行う。分析欄:減債基金満期一括償還地方債の発行が無いことから利用無しである。 |
分析欄地方債の償還一部完了と債務負担行為設定事業の一部完了に伴い、将来負担額は減少している。また、充当可能財源等については、充当可能基金が増加したことにより増加傾向が続いている。そのため、将来負担比率については、横ばいで推移するものと考えられる。 |
基金全体(増減理由)前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約2億6千7百万円増加したこと等により、基金全体として約2億9千3百万円の増となった。(今後の方針)「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」に積立が行われてきたが、当該事業の進捗に伴い減少していく見込みである。 | |
財政調整基金(増減理由)前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約2億6千7百万円の増加(今後の方針)短期的には40億円程度まで増加し、中長期的には扶助費等の増加、公共施設維持管理費等の増加により減少していく見込み。 | |
減債基金(増減理由)増減なし。(今後の方針)地方債の借入抑制に努めた結果、地方債残高は減少傾向にあり、現時点において、当該基金を取り崩す計画はない。将来にわたって健全な財政運営が行えるよう、基金の効率的な運用に努める。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金:防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条第2項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業として学校給食センター及び博物館(展示制作部分)を整備する。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金:沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第12条第1項に規定する特定駐留軍用地及び同法第18条の2第1項に規定する特定駐留軍用地跡地内における土地の取得を目的として、町が行う事業の費用の財源に充てる。。(増減理由)・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金:令和4年度に予定する学校給食センターの建設工事及び博物館整備のため、約3憶7千5百万円積立てたことにより増加・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金:事業の進捗に伴い、約7億4千9百万円繰入れしたことにより減少(今後の方針)・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金:令和4年度に予定する学校給食センターの建設工事及び博物館整備のため、事業費に合わせて繰入予定。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金:対象面積増に合わせて必要分を積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年、学校施設等の公共施設の建替えが進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い状況となっている。今後も、建替えが予定されている公共施設があることから低い水準が続く見込みである。また、それぞれの公共施設等の個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | |
債務償還比率の分析欄地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額の減少による将来負担額の減、固定資産税等の町税増に伴う経常一般財源等の増により債務償還比率は低い状況となっており、令和2年度には0.0%となった。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0%が続いている。また、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。これは、学校施設等の公共施設の建替えが続いていることが要因の1つとして考えられる。今後も、建替えが予定されている公共施設があることから低い水準が続く見込みである。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を推移している。 |
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、公民館については、類似団体平均と近似値となっている。これは、1,980年代に多くの公民館が建設されており、11施設中9施設が老朽化比率60%以上となっているためである。ただし、いずれの公民館についても耐震改修を完了しており、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成28年度から平成29年度にかけて有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、北谷第二小学校校舎及び北谷第二幼稚園園舎の建替えを行ったためである。また、建替えに伴い、一人当たり面積も増加したため維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、今後も住民ニーズに合わせた子育て環境の整備に取り組んでいく。
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターであり、低くなっている施設は、図書館である。保健センターについては、平成7年度に取得しており耐用年数を経過しつつあるためである。図書館については、平成14年度に取得しており、老朽化率が低いためである。
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