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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
近年は連続した伸びを見せ、類似団体内平均値を１．３ポイント上回っている。米軍用地返還跡地開発に伴う固定資産税等の増収が見込まれていることから、今後も緩やかな伸びが期待できる。
類似団体内平均値を１０．１ポイント下回っているが、前年度と比較して１．０ポイント上回っている。これは、人件費の増加が大きな要因となっている。人件費の増加は、主に会計年度任用職員制度導入に伴うものとなっている。
町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
地方債の借入抑制に努めた結果、改善傾向が続いている。今後においては、大型整備事業における償還期間が短い地方債の償還が開始されることに伴い、一時的に悪化するものと考えられる。しかし、類似団体内平均値を２．５ポイント下回っていることから、動向を注視しつつ、適切な新規地方債の発行を行う。
町面積の約５２％を占める米軍基地から派生する騒音被害、軍人軍属による事件、事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため、専任の人員配置が必要となっていること、及び保育所の運営を直接行っていることにより、類似団体よりも高い状況にある。
会計年度任用職員制度導入による賃金廃止により、前年度比０．９ポイント減となっている。本町は人口一人当たりの公園面積が全国平均より大きいこと、公園内にビーチが２つあること等から類似団体よりも高い状況にある。
前年度と比較し０．５ポイント下回っている。新型コロナウイルス感染症の影響による医療受診控えに伴う乳幼児医療費、こども医療費等扶助費の減による。平成２６から平成２８までは連続して大幅な増加傾向にあったことから、今後も引き続き動向を注視し、適正化に努める。
類似団体内平均値を２．７ポイント下回っているとともに、前年度からも０．５ポイント下回っている。なお、平成２９から下水道事業会計が法適正化したことで、性質区分が変更となっていることから低い数値となっている。
前年度と比較し０．４ポイント下回っている。主な要因として、償還期間が短い緊急防災減災事業債の償還が開始されたことにより、一時的に元利償還額が増加していることによる。しかし、類似団体内平均値を５．２ポイント下回っていることから、動向を注視しつつ、今後も適切な新規地方債の発行を行う。
（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約２億６千７百万円増加したこと等により、基金全体として約２億９千３百万円の増となった。（今後の方針）「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」に積立が行われてきたが、当該事業の進捗に伴い減少していく見込みである。
（増減理由）前年度決算に基づく剰余金の積立等により、財政調整基金が約２億６千７百万円の増加（今後の方針）短期的には４０億円程度まで増加し、中長期的には扶助費等の増加、公共施設維持管理費等の増加により減少していく見込み。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の借入抑制に努めた結果、地方債残高は減少傾向にあり、現時点において、当該基金を取り崩す計画はない。将来にわたって健全な財政運営が行えるよう、基金の効率的な運用に努める。
（基金の使途）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第２項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第１４条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業として学校給食センター及び博物館（展示制作部分）を整備する。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第１２条第１項に規定する特定駐留軍用地及び同法第１８条の２第１項に規定する特定駐留軍用地跡地内における土地の取得を目的として、町が行う事業の費用の財源に充てる。。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和４年度に予定する学校給食センターの建設工事及び博物館整備のため、約３憶７千５百万円積立てたことにより増加・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：事業の進捗に伴い、約７億４千９百万円繰入れしたことにより減少（今後の方針）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：令和４年度に予定する学校給食センターの建設工事及び博物館整備のため、事業費に合わせて繰入予定。・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：対象面積増に合わせて必要分を積み立てる予定。
近年、学校施設等の公共施設の建替えが進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い状況となっている。今後も、建替えが予定されている公共施設があることから低い水準が続く見込みである。また、それぞれの公共施設等の個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額の減少による将来負担額の減、固定資産税等の町税増に伴う経常一般財源等の増により債務償還比率は低い状況となっており、令和２年度には０．０％となった。
将来負担比率は、地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、平成25年度からは0％が続いている。また、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。これは、学校施設等の公共施設の建替えが続いていることが要因の１つとして考えられる。今後も、建替えが予定されている公共施設があることから低い水準が続く見込みである。
地方債の借入抑制及び退職手当負担金見込額が減少した結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準を推移している。
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