糸満市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成31年4月法適用①経常収支比率単年度収支は100%を超え黒字で、類似団体平均値でもほぼ同数値である。更に下水道接続等収入増や維持管理費削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率0%で健全値である。③流動比率繰越事業により前年度より悪化。100%未満で流動資産である独自現金で負債を賄えておらず、建設改良充当の一般会計繰入金や他会計借入金に依存している状況にあり、独自財源確保の必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値より高率に転じている。年度の企業債借入額で上限影響がある。建設改良費の企業債に依存する現況は厳しい状態にあり、適正事業規模運営を実施する必要がある。⑤経費回収率100%未満と類似団体平均値を下回っており、汚水処理費の削減と適正使用料の確保のため水洗化率向上及び使用料改定を検討する必要がある。⑥汚水処理原価前年度より低くなったものの類似団体平均値より高く、維持管理費の抑制や水洗化率向上による有収水量の増加取組が必要である。⑦施設利用率類似団体平均値を高く上回っており処理場施設の効率的利用となっている。今後も適性利用を目指し計画を重視する必要がある。⑧水洗化率水洗化率については類似団体平均を下回っており、接続補助金の活用等水洗化率向上の取組みが必要である。

老朽化の状況について

昭和55年事業開始、昭和58年供用開始から30年以上が経過している。現状では、有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率において高い比率ではないが、大規模経費を要する単独処理場施設の一部は更新実施を行っており、管渠とあわせて、今後の老朽化更新について整備の必要がある。

全体総括

管渠整備における、普及率及び水洗化率の向上、処理場における老朽化対策を踏まえ、使用料の適正化、維持管理費の削減等を実施する必要がある。また、国・県補助金の最大活用や一般会計繰入金の確保、企業債の最小化、繰上償還の検討等も併せて、経営健全化と安定に継続的に努力していく必要がある。平成31年度には地方公営企業会計法適用と経営戦略策定を実施しており、より厳密な多角的視点の経営分析と計画的事業推進を図っていく方針である。