浦添市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率過去５年とも100%を超えており、経常収益で経常費用をまかなうことができている。今年度は水道基本料金の減免を２回行ったため、前年度と比して経営収支比率は減少した。②累積欠損金比率過去５年間0％であり、経営の健全性は引続き確保されている。③流動比率類似団体と比して財務の安定性が高く、支払能力の安定性を示している。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値より低い値を達成し良好である。施設の更新・耐震及び長寿命化施策の進展状況を勘案し随時その適正度を検討する。⑤料金回収率類似団体と比して低い値である。今年度は水道基本料金の減免を行ったため、料金回収率が100％を下回った。⑥給水原価類似団体平均値より高価となっているものの、県内類似団体と概ね同水準である。本年度は有収水量が増加したため、給水原価が減少した。⑦施設利用率類似団体平均値に比して、高い値を維持しており、施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率過去５年間で最も有収率が高い平成28年度と同程度の値にある。今後も漏水防止対策等の強化を継続することに努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率施設の老朽度は類似団体と同様に進展しており、法定耐用年数に近い有形固定資産が多くなっていることを示している。管路の老朽化が進むと漏水の発生による修繕費の増加や水の安定供給に影響を与えるため、施設更新の時期については、法定耐用年数にとらわれず、施設毎の現状を踏まえ更新を図っていく。②管路経年化率類似団体と比して同程度の値となっているものの、令和元年度以降の増加が大きい。今後も耐用年数に達する管路が増加することから、さらに上昇していくことが予想される。計画的かつ効率的な更新に取組み、必要な財源の確保を要する。③管路更新率類似団体と比して同程度の値となっているが、管路の耐用年数を40年とすると毎年2.5％更新しなければならないことから、更新計画を基にした適正な更新に努めていく。

全体総括

上記１及び２の項目別分析により、本市の水道事業経営は概ね適正に推移していると判断する。しかし、減価償却率の増加、管路経年化率の増加はどちらも保有している固定資産の老朽化が進んでいることが結果として表れており、浦添市の発展とともに整備されてきた水道施設は順次更新時期を迎えていくため、左記に示す指標を随時分析し、施設の更新時期を適切に判断し、対応していかなければならない。施設の老朽化に対する更新措置については、強靱化・長寿命化を構じた施設更新計画を策定し、適切に実施していくことが肝要である。将来の給水人口は減少に転じ、給水収益は下降を辿ることが予想される。引続き経営の健全性を維持するため、効率的・能率的な運営に努める必要がある。