沖縄県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支における収入について、主なものとして流域関連市町村からの負担金及び一般会計からの繰入金となっている。負担金については前年度に比べて減となっている。また、一般会計からの繰入金については総務省の繰り出し基準に基づいて適正な額を繰り入れており、ほぼ横ばいとなっている。＜改善＞・①収益的収支比率：総収益の減少額より総費用の減少額が大きいことから、前年より改善している。・⑥汚水処理原価：汚水処理費がさがったことで前年より下がっている。・⑦施設利用率：晴天時の一日あたりの平均処理水量の増加ペースが施設の処理能力増加ペースを上回っているため、前年より増加している。・⑧水洗化率：水洗便所設置済み人口が増加しており、処理区域内人口の増加率を上回っていることから、平成27年度以降、改善傾向が続いている。＜悪化＞・④企業債残高対事業規模比率：地方債現在高は減少したものの営業収益の減少が大きかったことから、前年より上昇している。（注記）令和元年度は、公営企業会計への移行にかかる打ち切り決算に伴い、収入及び支出の一部が令和２年度に整理されている。整理された額は収入額より支出額が大きいことから、①及び⑥の数値は良い方向に振れている。また、④は悪い方向に振れている。

老朽化の状況について

本県の流域下水道事業は、琉球政府が昭和39年に着手して以降、事業開始から50年以上経過している。そのため、最も古い管路は敷設後、40年以上経過しているものもあることから、予防保全としての点検及び管更生工事を実施しているところである。今後、ストックマネジメントの導入により、下水道施設全体の中長期的な予測に基づく維持管理等を実施することで、長寿命化及びライフサイクルコストの平準化を図り、下水道施設の事故を未然に防止する。

全体総括

今後、管渠や処理場の老朽化に伴う維持管理費の増加が懸念されることから、効果的かつ効率的な維持管理と改築等をより一層推進していく。令和２年度より地方公営企業法の財務規定を適用して公営企業会計へ移行しており、経営状態や資産等を明確にすることができる。また、これに先立ち、中長期的な経営計画である経営戦略及びストックマネジメント計画を策定しており、今後はこれに基づく計画的かつ合理的な経営を行うことにより収支の改善等を通じた経営基盤の強化を図る。