沖縄県：流域下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率黒字で推移し、100%を上回っている。なお、一般会計からの基準外の繰入金はなかった。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていないため、算出対象となる値はない。③流動比率100%を上回っており、短期的な資金繰りに支障はない。なお、民間金融機関からの一時借入はなかった。④企業債残高対事業規模比率全国平均及び類似団体平均値を大きく下回っている状況にある。これは、高率補助により企業債発行額が抑えられていることによるものと考えられる。⑤経費回収率市町村からの維持管理負担金で賄っているため、算出対象となる値はない。⑥汚水処理原価全国平均及び類似団体平均値を下回っている状況にある。これは、高率補助により資本費が抑えられていることによるものと考えられる。⑦施設利用率全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っている状況にある。過大なスペックにはなっていない。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均値を下回っている状況にある。関係市町村と共に水洗化率向上に向けて取り組んでいく必要がある。

①有形固定資産減価償却比率全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っている状況にある。これは、令和２年度の地方公営企業法適用にあたって、減価償却累計額も引き継いだことによるものと考えられる。②管渠老朽化比率令和３年度に、本土復帰後に県管理として供用を開始した管渠が法定耐用年数50年を超え、大幅に比率が増加した。今後も更新時期を迎える管渠が増加することが見込まれ、計画的な更新が必要である。③管渠改善率全国平均及び類似団体平均値を上回っている状況ではあるが、今後、耐用年数到来に伴う上記②「管渠老朽化比率」の上昇が見込まれることから、計画的な更新が必要である。

経営の健全性・効率性については、現状、全国及び類似団体と比較して高いと考えられるが、今後、有収水量が伸び悩む中において、委託費や修繕費等の維持管理費用の増加が見込まれる。また、今後、耐用年数を超えた管渠の増加や施設の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれる。このため、中長期的な経営の基本計画である経営戦略及びストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ合理的な経営に努め、経営基盤の強化を図っていく。