沖縄県：流域下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支における主な収入としては、流域関連市町村からの負担金及び一般会計からの繰入金となっている。そのうち負担金については、有収水量が横ばいのため、負担金収入も横ばいであった。また、一般会計からの繰入金については、総務省の繰出基準に基づき適正な額を繰り入れており、ほぼ横ばいとなっている。ただし、平成28年度から活用している再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）による民間発電事業者へのバイオガス売却収益が増加したことで、総収益は増となった。支出については、平成30年度の維持管理費が前年度に続いて増加したことから増加しており、総じて、「①収支比率」は低下している。また、総支出の増加に見合った有収水量の増加がなかったことから、「⑥汚水処理原価」は上昇している。企業債は、償還が進んでいることから残高が減少しているため、「④企業債残高対事業規模比率」は改善している。水洗便所設置済み人口が増加しており、処理区域内人口の増加割合を上回っていることから、「⑧水洗化率」は平成27年度以降、改善傾向が続いている。

本県の流域下水道事業は、琉球政府が昭和39年に着手して以降、事業開始から50年以上経過している。そのため、最も古い管路は敷設後、40年以上経過しているものもあることから、毎年実施する予防保全としての点検と、管更生工事を計画的に実施しているところである。今後、ストックマネジメント導入により、下水道施設全体の中長期的な予測に基づく維持管理等を実施することで、長寿命化及びライフサイクルコストの平準化を図り、下水道施設の事故を未然に防止する。