沖縄県：流域下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支における主な収入としては、流域関連市町村からの負担金及び一般会計からの繰入金となっている。そのうち負担金については、有収水量が減少したため収入は減少しており、一般会計からの繰入金については、総務省の繰出基準に基づき、適正な額を繰り入れ、ほぼ横ばいとなっているが、平成28年度から活用している再生可能エネルギー固定価格買取制度消化ガス（FIT）による民間発電事業者へのバイオガス売却収益が大幅増となったことで、総収入は微増となった。支出については、汚水処理原価がこれまで横ばいであったが、平成29年度に維持管理費が大幅に増加していることから総支出が増加し、総じて、収支比率が悪化している。水洗化率は市町村の集計方法が見直されたため、低下傾向であったが、現在水洗便所設置済人口が増加していることから、平成27年度以降改善傾向が続いている。訂正：企業債残高対事業規模比率について左図では、平成29年度の数値は「432.20%」となっているが、正しくは「147.95%」となる。同比率は従前より減少傾向が続いている。29年度も、地方債の償還による地方債残高の減少等により微減となった。

本県の流域下水道事業は、琉球政府が昭和39年に着手して以降、事業開始から50年以上経過している。そのため、最も古い管路は敷設後、40年以上経過しているものもあることから、毎年実施する予防保全としての点検と、管更生工事を計画的に実施しているところである。今後、ストックマネジメント導入により、下水道施設全体の中長期的な予測に基づく維持管理等を実施することで、長寿命化及びライフサイクルコストの平準化を図り、下水道施設の事故を未然に防止する。

今後、管渠や処理場の老朽化に伴う維持管理費の増加が懸念されることから、効果的かつ効率的な維持管理と改築等をより一層推進していく。今後の経営改善の具体的な取組としては、平成32年度までに地方公営企業法を適用し、経営状態、資産等を明確にするとともに、中長期的な経営計画である経営戦略の策定やストックマネジメントを実施し、計画的かつ合理的な経営を行うことにより収支の改善等を通じた経営基盤の強化を図る。