沖縄県：流域下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率100%を上回っており、単年度の収支は黒字である。なお、基準外の繰入金はなかった。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていないため、算出対象となる値はない。③流動比率100%を上回っており、短期的な資金繰りに支障はない。なお、民間金融機関からの一時借入はなかった。④企業債残高対事業規模比率全国平均及び類似団体平均値を大きく下回っている状況にある。これは、高率補助により企業債発行額が抑えられていることによるものと考えられる。⑤経費回収率市町村からの維持管理負担金で賄っているため、算出対象となる値はない。⑥汚水処理原価全国平均及び類似団体平均値を下回っている状況にある。これは、高率補助により資本費が抑えられていることによるものと考えられる。⑦施設利用率全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っている状況にある。過大なスペックにはなっていない。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均値を下回っている状況にある。関係市町村と共に水洗化率向上に向けて取り組んでいく必要がある。

①有形固定資産減価償却比率全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っている状況にある。これは、令和２年度の地方公営企業法適用にあたって、減価償却累計額も引き継いだことによるものと考えられる。②管渠老朽化比率法定耐用年数の到来した管渠は現状ではないため、算出対象となる値はない。③管渠改善率全国平均及び類似団体平均値を大きく下回っている状況にある。今後、耐用年数到来に伴う上記②（管渠老朽化比率）の発生・上昇が見込まれることから、計画的な更新が必要となる。