沖縄県：流域下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支における主な収入としては、流域関連市町村からの負担金及び一般会計からの繰入金となっている。そのうち負担金については、有収水量が増加傾向にあることから、収入は増加しており、当面、緩やかに増加するものと見込んでいる。一般会計からの繰入金については、総務省の繰出基準に基づき、適正な額を繰り入れている。収入は増加しているものの、地方債償還金が平成33年までをピークに増加する見込のため、収支比率が24年度以降低くなっている。平成34年度以降は、次第に地方債償還金が減少する見込みとなっているため、比率は改善していくと見込んでいる。水洗化率は市町村の集計方法が見直されたため、低下傾向となっているが、実質的には向上しており、今後も向上すると見込まれる。

本県の流域下水道事業は、琉球政府が昭和39年に着手して以降、事業開始から50年が経過している。そのため、最も古い管路は敷設後、40年以上経過しているものもあり、毎年実施する予防保全としての点検と、管更生工事を計画的に実施しているところである。