南大隅町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２６年度から、ほぼ横ばいの状況である。人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（３０年度末４７．８％）に加え、町内に中心となる産業が農林水産業であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、本庁舎建設事業に係る地方債借入を控えていることから経常的経費の抑制に取り組む。

類似団体内順位：80/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度までは、ほぼ横ばいの状況であったが、近年、公債費の増加により９５．６％と類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると公債費、扶助費の比率が増加している。今後、本庁舎建設事業に係る地方債借入を控えていることから経常的経費の抑制に取り組む。

類似団体内順位：91/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の減少に伴い、職員給与総額は減少傾向にある。行政サービスを維持するための物件費に係る報酬、賃金、委託料等も減少傾向にある。増加の要因は７，５２６人（平成３０年１月）から７，２６８人（平成３１年１月）への人口が主なものである。

類似団体内順位：32/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

合併後の採用抑制による経験年数階層の偏りにより、類似団体平均とほぼ同等な数値９６．１％となっている。今後は、類似団体平均値へ近づけるように退職勧奨制度の推進及び新規採用の抑制により人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：37/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制により、職員数は減少しているものの、町の人口も減少しており、人口千人あたりの職員数は、上昇傾向にある。今後とも類似団体平均値を下回るように職員数の抑制を図る。

類似団体内順位：38/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均水準を２８年度から下回っている。単年度の比率は、平成２９年度が７．５％、平成３０年度が８．４％であり、今後は本庁舎建設事業に係る地方債借入により、増加傾向が見込まれることから適正な地方債運用に努める。

類似団体内順位：50/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債をはじめとする将来負担額が増加してきている一方で、充当可能財源は減少しているが、昨年度に引き続き比率無しとなった。

類似団体内順位：1/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

再任用制度の活用と新規採用の抑制は行っており、総額は減少している普通交付税減少の影響により、比率が上昇した。今後とも人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：49/96

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較すると上昇することとなったが、類似単体平均と同率となった。物件費では、町有施設等の維持管理費（委託料）経費の占める割合が大きい。今後、維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：50/96

扶助費

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金の終了・子どものための教育・保険給付の減少により総額は減少しているが、少子高齢化対策としての老人福祉事業、子育て支援事業の拡充を図っており、今後は扶助費の増加が見込まれる。特定財源の確保や既存事業の見直しを今後も実施していく。結果的には普通交付税減少の影響による総体的な影響によりポイントは上昇することとなった。

類似団体内順位：69/96

その他

その他の分析欄

今年度は、増加となったが、過去５年間は同程度の水準で推移している。町有施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への繰出金の決算額は増加傾向にあるため，町有施設の老朽化への対応が今後の課題である。

類似団体内順位：83/96

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると増加することとなったが、類似団体平均を下回っている。タウンプロモーション事業（映画製作）・観光協会育成事業が補助費等が前年度比増加した要因となっている。今後も事業の効果を検証しながら効率的な運営を行っていく。

類似団体内順位：39/96

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均値を上回っており、近年は比率が上昇している。今後も本庁舎建設事業等が控えていることから普通建設費事業全体の抑制を図ることが必要である。

類似団体内順位：82/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値を上回っている。子育て支援としての扶助費や町有施設の維持補修費が今後も増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を今後も継続していく。

類似団体内順位：67/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・主な構成項目である総務費は、住民一人当たり２３９，９５７円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、多くを占める人件費とふるさと納税関連経費が要因となっている。・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２１６，７９６円となっている。決算額全体からみると、民生費のうち老人福祉行政に要する経費である老人福祉費が増加していることが要因となっている。これは、高齢化率が高いことに対応するために引き続き、重点的に取り組んだことによるものである。・公債費は住民一人当たり１３１，１０３円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設・町道等の改修に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。・土木費は住民一人当たり９０，４１８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが下回っている。防災行政無線のデジタル化完了に係る普通建設費の減少が主な要因となっている。・教育費は住民一人当たり６９，５６７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが下回ることとなった。２９年度のネッピー・みさきちゃん奨学金基金設立完了が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，００２，３６６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４９，５３５円となっており、平成２６年度から上昇してきており、上昇傾向にある。採用抑制をしているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。・普通建設事業費は、住民一人当たり２１５，４９１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが上回っている。町道新設改良事業等が主な原因となっている。昨年度から減少した要因は、防災行政無線のデジタル化の完了によるものである。・公債費は、住民一人当たり１３１，１０３円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。、防災行政無線のデジタル化に係る地方債の償還開始が主な要因となっている。・積立金は、住民一人当たり２６，９４０円となっている。大幅減の要因は普通交付税の減少（合併算定替による特例措置の段階的縮減）であり、積立金は今後とも減少すると見込まれる。・繰出金は、住民一人当たり１０８，１２３円となっており、平成２９年度と比較すると増加しており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い水準となっている。特別会計である簡易水道会計への繰出金の増加が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０の実質単年度収支は黒字化することとなった。。平成３０の実質単年度収支が黒字であったため，財政調整基金残高は増加している。なお，実質単年度収支の黒字化の要因は、歳出に係る扶助費の減少である。今後も全般的な歳出の見直しにより健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計黒字となっているが、簡易水道事業と下水道事業については、基準外の一般会計繰出金がある。両会計とも、大規模な改良事業が平成３０年度で完了したことにより、基準外の一般会計繰出金の減少が今後見込まれる。国民健康保険事業・介護保険事業についても財源不足が懸念され、それぞれの会計の基金残高の減少がみられることから、今後、保険料の改定等の見直しが必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等、算入公債費等ともに増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加している。要因は、佐多地区簡易水道統合事業・長寿命化機能強化対策事業（集落排水）によるものと考えられる。今後も交付税措置のある有利な地方債を有効活用するとともに、地方債発行額を適切に管理する必要がある。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はございません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２６年度から、充当可能財源等が将来負担額を上回り、分子が負の値となるため比率なしとなっている。今後とも地方債発行額を適切に管理しつつ、充当可能基金の維持を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・普通交付税の減少により、積立金は２９年度と比較すると全体的には７４８，２２５千円の減少となった。さらに、公債費の増加に対応するために１７０，０００千円を減債基金より取り崩すこととなった、今後も基金全体としては、本庁舎建設事業等の大型事業が控えていることから減少傾向は続くこととなる。（今後の方針）・災害への対応等を踏まえ標準財政規模の２０％程度は財政調整基金の残高を確保する。・今後、大型事業である本庁舎整備事業等を予定していることから、減債基金を優先的に積み立てていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）・標準財政規模の２０％を残高の目安としていているため、ほぼ横ばいの残高となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への対応等を踏まえ標準財政規模の２０％程度になるように努める。

減債基金

（増減理由）・公債費の増加に対応するため、１７０，０００千円の取崩を行ったことにより減少した（今後の方針）・令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて、毎年度なるべく積立てを行うこととしている。

その他特定目的基金

（（基金の使途）・ふるさとおこし基金：郷土を愛し、地域に貢献し、明日の南大隅を担う人材の養成と地域活性化を促す・町有施設整備基金：町有施設の整備を図る・地域振興基金：南大隅町の均衡ある発展を図り、地域の振興を推進する・合併振興基金：町民の連帯強化及び地域振興を図る・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図る（定額基金）（増減理由）・ふるさとおこし基金：タウンプロモーション事業等実施のために２８，９７３千円取り崩したこと等による減少・町有施設整備基金：本庁舎整備事業に２３，２２０千円取り崩したことによる減少・地域振興基金：南大隅チャレンジ創生事業実施のために１４，０００千円取り崩したこと等による減少・合併振興基金：運用収入を２，８００千円積立てたことによる増加（今後の方針）・ふるさとおこし基金：ふるさと納税を原資に今後も積立を行う予定・町有施設整備基金：本庁舎建設事業により平成３０年度～令和４年度にかけて３５４，０００千円取崩予定・地域振興基金：南大隅チャレンジ創生事業等実施のために毎年１５，０００千円取崩予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

一般会計等の有形固定資産減価償却率は６３．５％と本町の平成２９年度決算よりも上昇しており、類似団体内平均、全国平均及び鹿児島県平均よりもやや高い水準となっている。本町では、新庁舎建設事業を進めており、今後の傾向としては、全体的には有形固定資産減価償却率が低下する可能性があるものの、新庁舎以外の償却資産では老朽化が進む可能性が高いことから、公共施設等総合管理計画並びに現在作成中の個別計画に則った公共施設等の圧縮等見直しを進めていく。

類似団体内順位：26/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本指標の算定に当たり、大きな影響を与える基金残高について、本町では平成２９年度決算から平成３０年度決算にかけてわずかに減少した（減債基金は０．５億円減）。また、地方債の圧縮にも努めているが新庁舎建設等の関係もあり、残高はやや増加している（５．０億円増）。今後については新庁舎建設等に伴う基金の取崩し並びにさらなる地方債の発行が見込まれることから、本指標は増加傾向に入るものと考えられる。新庁舎建設事業が本指標に与える影響を最小限度のものとするため、引き続き財政運営の引き締め（経常的経費等の圧縮）を図る。

類似団体内順位：23/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町では有形固定資産減価償却率が増加している。一方の将来負担比率は算定されていないが、平成29年度から平成30年度にかけて基金残高の減少とともに地方債残高が増加している。今後については、新庁舎建設事業により将来負担比率が上昇し、有形固定資産減価償却率が低下するものと予想される。つまり、将来世代の負担の下で、有形固定資産の更新がなされるということであり、その他の分野で将来世代の負担を抑えるためにも、公共施設等総合管理計画並びに現在作成中の個別計画に則った、その他公共施設等の圧縮等見直しを進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は増加しているが、類似団体平均よりもわずかに低い水準にある。一方の将来負担比率は算定されていないが、平成29年度から平成30年度にかけて基金残高の減少とともに地方債残高が増加している。現状での行財政改革によって上昇幅は必要最低限度に抑えながらも、今後は新庁舎建設事業によっていずれの指標についても悪化が懸念される。そのため、今後については起債対象事業の取捨選択をより一層厳格に行うことで、実質公債費比率の抑制並びに将来負担比率の抑制を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、幼稚園、公民館、公営住宅である。幼稚園については、２施設あり既に耐用年数を過ぎている施設と耐用年数を迎えようとしている施設である。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。公民館については，２／３近くの施設が耐用年数を過ぎている。今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。公営住宅については、約半数が築３０年以上経過している。平成２８年度に策定した「南大隅町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、適切に修繕工事等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設である。図書館については、１施設あるが建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。体育館・プールについては、ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。保健センター・保健所については、１施設あるが建設されてから３０年経過しようとしており、今後、長寿命化計画も検討していく。福祉施設、消防施設については、ほとんど施設で耐用年数を迎えようとしている。今後、個別施設計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら老朽化した施設のあり方の検討を行う。今年度、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、年度更新だけではなく、個別施設計画策定にあたり、建築年月日や延床面積等の不明ヶ所を解明した事が大きく影響している。今後も基礎データの精度の向上を行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,881百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が40.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から338百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(460百万円)である。決算年度中の主な事業として、新庁舎建設事業等があり、地方債残高の増加していることが考えられる。計画に沿った地方債の適正管理に努める。・全体財務書類では、資産総額は前年度末から1,964百万円増加し、負債総額は前年度末から314百万円増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて357百万円多くなるが、負債総額も同じく216百万円多くなっている。・連結財務書類では、資産総額は前年度末から2,074百万円増加し、負債総額は前年度末から260百万円増加した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて1,169百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、同様に589百万円多くなっている。今後は事業の広域化等により、住民サービス提供の効率化を行う必要があり、引き続き広域化の検討を進める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は5,729百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付の652百万円であり、純行政コストの12%を占めている。高齢者人口の高止まりに伴い当該支出は今後も現在の水準が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体財務書類では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が242百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、経常費用が2,353百万円多くなり、純行政コストは2,112百万円多くなっている。・連結財務書類では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が280万円多くなっている一方、物件費が151百万円多くなっているなど、経常費用4,054百万円多くなり、純行政コストは3,773百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,385百万円)が純行政コスト(5,467百万円)を下回っており、本年度差額は△82百万円となり、純資産残高は1,543百万円の変動となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体財務書類では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,172百万円多くなった。全体純資産変動計算書における本年度差額は△21百万円となり、純資産残高は最終的に1,649百万円変動した。・連結財務書類では、一部事務組合等の歳入等が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,838百万円多くなった。連結純資産変動計算書における本年度差額は△16百万円となり、純資産残高は最終的に1,814百万円変動した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は320百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、△732百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、460百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から48百万円変動し、327百万円となった。地方債の適正管理に努める。全体財務書類では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より56百万円多い376百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため、△705百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、436百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から107百万円変動し、449百万円となった。・連結財務書類では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より110百万円多い430百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合や第三セクターとしての基金積立などの資産形成等が行われているため、△715百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、387百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から102百万円変動し、525百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。合併前に旧町毎に整備した公共施設があるものの、保有する施設数が非合併団体よりも少ないと考えられるが、新庁舎建設等をきっかけに一気に資産が増加するものと考えられる。また、固定資産台帳の調査判明等もあり前年度末に比べて38.3万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.58年増加することとなった。生産年齢人口の減少等による今後の歳入減少にも耐えられるよう行財政改革を進める。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるものの、類似団体とほぼ同水準である。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新を行っているが、固定資産台帳の調査判明等もあり、前年度より6.6%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも低くなっているが、経年比較でみた場合は1.6ポイント増加している。しかしながら、起債を伴う公共事業がしばらく続くことが予想されており、その間は純資産比率の低下が懸念される。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。とはいえ、純行政コストのうち12%を占める社会保障給付について、支給が必要な高齢者数は高止まりしていることから、健康づくりに向けた施策等、社会保障給付の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から9.9万円増加している。今後は計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△513百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後はなるべく基金の取り崩しや起債によらない行財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体とほぼ同水準である。経公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町