南大隅町

財政力指数の分析欄

過疎化、高齢化の進行に加え、町内に大型事業所がないこと、中心となる第一次産業も零細な個人によるものが多い状況にあることから、財政基盤の脆弱な状態が続いている。歳入については、今後の増収が見込めないことから、徴税徴収率の維持向上、歳出については、職員の新規採用の抑制や経常経費の削減を今後とも図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度までは、ほぼ横ばいの状況であったが、近年、公債費の増加により９１．３％と類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると人件費、扶助費、の比率の増減は軽微である。今後とも、地方債借入を抑制することにより地方債残高の縮減に努め、公債費比率の抑制に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の減少に伴い、職員給与総額は減少傾向にある。行政サービスを維持するための物件費に係る報酬、賃金、委託料等も減少傾向にある。増加の要因は７，７５７人から７，５２６人への人口減少が主なものである。

ラスパイレス指数の分析欄

合併後の採用抑制による経験年数階層の偏りにより、類似団体平均を上回る９７．７％となっている。今後は、類似団体平均値へ近づけるように退職勧奨制度の推進及び新規採用の抑制により人件費の抑制を図る。なお、分析に使用した数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制により、職員数は減少しているものの、町の人口も減少しており、人口千人あたりの職員数は、上昇傾向にある。今後とも類似団体平均値を下回るように職員数の抑制を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均水準を昨年度から下回っている。単年度の比率は、平成２８年度が７．７％、平成２９年年度が８．３％であり、今後も前年度の単年度比率を下回ることを目標に適正な地方債運用に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債をはじめとする将来負担額が増加してきている一方で、充当可能財源は減少しているが、昨年度に引き続き比率無しとなった。

人件費の分析欄

再任用制度の活用と新規採用の抑制は行ってはいるものの、時間外手当の支給方法の見直しを受けた増額により、比率が上昇した。今後とも人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

昨年度と比較すると上昇することとなったが、類似単体平均を下回っている。物件費では、町有施設等の維持管理費（委託料）経費の占める割合が大きい。今後、維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金の影響により昨年度より微増することとなった。、少子高齢化対策としての老人福祉事業、子育て支援事業の拡充を図っており、今後は扶助費の増加が見込まれる。特定財源の確保や既存事業の見直しを今後も実施していく。

その他の分析欄

今年度は、増加となったが、過去５年間は同程度の水準で推移している。町有施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への操出金の決算額は増加傾向にあるため，町有施設の老朽化への対応が今後の課題である。

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると増加することとなったが、類似団体平均を下回っている。タウンプロモーション事業（映画製作）・労働力需給体制構築事業等が補助費等が前年度比増加した要因となっている。今後も事業の効果を検証しながら効率的な運営を行っていく。

公債費の分析欄

類似団体の平均値を上回っており、近年は比率が上昇している。しかし、今後も本庁舎建設事業等が控えていることから普通建設費事業全体の抑制を図ることが必要である。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値を上回っている。子育て支援としての扶助費や町有施設の維持補修費が今後も増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を今後も継続していく。

基金全体

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による増額分を含む６億１千万円を減債基金へ積立てた一方、ふるさとおこし基金をタウンプロモーション事業等により約２億５千万円取り崩したことなどにより、基金全体としては、２億５千８百万円増加した。（今後の方針）・災害への対応等を踏まえ標準財政規模の２０％程度は財政調整基金の残高を確保する。。・今後、大型事業である本庁舎整備事業等を予定していることから、減債基金を優先的に積み立ていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）・標準財政規模の２０％を上回る残高となっていたため、優先して取崩を行った。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への対応等を踏まえ標準財政規模の２０％程度になるように努める。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金等を６億１千万円積立てたことによる増加（今後の方針）・平成３２年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて、毎年度なるべく積立てを行うこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとおこし基金：郷土を愛し、地域に貢献し、明日の南大隅を担う人材の養成と地域活性化を促す・町有施設整備基金：町有施設の整備を図る・地域振興基金：南大隅町の均衡ある発展を図り、地域の振興を推進する・合併振興基金：町民の連帯強化及び地域振興を図る・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図る（定額基金）（増減理由）・ふるさとおこし基金：タウンプロモーション事業等実施のために２４９，６８０千円取り崩したこと等による減少・町有施設整備基金：運用収入を７，４００千円積立てたことによる増加・地域振興基金：南大隅チャレンジ創生事業実施のために１２，０００千円取り崩したことによる減少・合併振興基金：運用収入を５，２００千円積立てたことによる増加（今後の方針）・ふるさとおこし基金：ふるさと納税を原資に今後も積立を行う予定・町有施設整備基金：本庁舎建設事業により平成３０年度～平成３２年度にかけて３４０，０００千円取崩予定・地域振興基金：南大隅チャレンジ創生事業等実施のために毎年３０，０００千円取崩予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

一般会計等の有形固定資産減価償却率は５７．９％と平成２８年度決算とほぼ同水準であり、類似団体よりは僅かに高いものの、全国平均及び鹿児島県平均よりもやや低い水準にある。本町では、新庁舎建設事業を進めており、今後の傾向としては、全体的には有形固定資産減価償却率が低下する可能性があるものの、新庁舎以外の償却資産では老朽化が進む可能性が高いことから、公共施設等総合管理計画並びに現在作成中の個別計画に則った公共施設等の圧縮等見直しを進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町では、有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいの推移となっている。一方の将来負担比率も、平成28年度から平成29年度にかけて、有形固定資産残高の減少とともに地方債残高も減少していることから、大きな変動はないものと思われる。このことから、平成28年度から平成29年度にかけては、現状の資産の老朽化と将来負担のバランスは崩れていないものと考えられるが、今後については、新庁舎建設事業により将来負担率が高く、有形固定資産減価償却率が低下するものと予想される。つまり、将来世代の負担の下で、有形固定資産の更新がなされるということであり、その他の分野で将来世代の負担を抑えるためにも、公共施設等総合管理計画並びに現在作成中の個別計画に則った、その他公共施設等の圧縮等見直しを進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は低下傾向にあり、類似団体平均よりも低い水準にある。一方の将来負担比率も、平成28年度から平成29年度にかけて、有形固定資産残高の減少とともに地方債残高も減少していることから、大きな変動はないものと思われる。現状での行財政改革によって財政上の効果が見られるものと考えられるが、今後は新庁舎建設事業によっていずれの指標についても悪化が懸念される。そのため、今後については起債対象事業の取捨選択をより一層厳格に行うことで、実質公債費比率の抑制並びに将来負担比率の抑制を図る。