経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」の分析・料金収入や一般会計からの繰入金で収益は安定している。しかしながら繰入金に依存し、今後は使用料収入の見直しを検討していかなければならない。「企業債残高対事業規模比率」の分析・平成15年度より供用開始したが一般会計から繰入金を入れたことにより、全国平均や類似団体と比較して比率は大きく下回っている。また、近年建設事業がない状況であり新たな企業債借入もなく、比率も0%である。「経費回収比率」の分析・類似団体や全国平均と比較して上回っているが、収入のうち、使用料金の占める割合が約8割であり、一般会計繰入金に頼っている傾向がある。「汚水処理原価」の分析・類似団体や全国平均と比べて上回っているが、汚水処理にかかる人件費等高騰により高くなる傾向にある。「施設利用率」の分析・類似団体や全国平均を下回っているが、離島で少子高齢化が進み施設の稼働が低調である。人口の増加も見込めない状況である。「水洗化率」の分析・類似団体を若干上回り、全国平均より下回っている。離島であるため、今後、高齢化や空家化が進展すると新規や水洗化率の向上は見込めない状況である。
老朽化の状況について
「管渠改善率」の分析・平成15年度より事業に着手し、平成21年度に完成したことにより施設が新しい。現在は、浄化槽の修繕料で対応していることにより改善率の数字は上がってこない。
全体総括
・今後は、費用対効果を考えて経営のあり方や投資の見直しを検討していく必要がある。