高千穂町

財政力指数の分析欄

中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、平成２８年度の高齢化率は３９．０％と、全国平均の２７．３％を大幅に上回る状況にある。高齢化の進行や長引く景気低迷、基幹産業である農林業の不振等による個人所得の減、建設業や小売店の業績不振等により税収の大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。町税収入については、特に悪質滞納者に対する財産差押えを増やすなど収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で年間１％の収納率向上を目指し財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、経常一般財源を充当する人件費が５１，２５２千円減、物件費が８，４４０千円、扶助費が３４，３５４千円、補助費等が１２３，７２１千円の増等、分子が８１，３３４千円の増となった。また、分母は主に地方交付税が４，０９１千円、配当割交付金が１，１５７千円減、地方譲与税が３，９４４千円、地方消費税交付金が１０９，４５３千円増になるなど総額で１３７，６３６千円の増となった。平成２８年度は、経常一般財源を充当する人件費が７９，９６４千円、補助費等が６０，４７４千円減、物件費が３１，０１６千円、扶助費が２，９９７千円の増等、分子が５５，９２６千円の増となった。また、分母は主に地方税が９，０９３千円の増、地方消費税交付金が３０，５３２千円、地方交付税が２６，７６３千円の減等で総額１００，９５２千円の減となった。以上により、前年度比３．０ポイント高い９０．３％となった。今後とも人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は、人件費は、その他の手当が３，４６８千円増加したものの、共済組合負担金が２３，０８９千円、基本給が６，８４９千円減少したため全体では、２０，７４０千円の減となった。物件費では、土地鑑定委託料が４，６１９千円、固定資産台帳整備業務委託料が４，４７１千円増加したものの、道の駅直売所物品原材料費が２０，３３０千円、道の駅レストラン委託料７，６７３千円減少するなど、総額では２，４６４千円減額。以上、人件費、物件費ともに減額となったもの、人口が１９９人減少していることから、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が１９４，９６１円と前年度比２，３８０円増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、類似団体平均値より高い数値で推移している。平成２６年度については、昇級時号給対応表の調整と国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がなくなりラスパイレス指数が９９．８。平成２７年度については、退職者不補充等もありラスパイレス指数が９９．０。平成２８年度は、昇級者数が例年と比較すると少なかったことや、６級５５歳以上１．５％の該当職員の増加、国の学歴職員構成において高卒が減少し大卒が増加したこと等によりラスパイレス指数が９８．５となり前年度を０．５ポイント下回った。今後、本町の定員適正化計画等に基づき、組織機構改革による課・係の統廃合及び事務事業等の見直しも含め一層の職員手当等の適正化にも取り組むことで全国平均値を下回る水準となるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から５年間での集中改革プランに基づいた職員数削減の継続をおこなってきたが、平成２８年度は、人口千人当たり１１．１２人と類似団体平均の１０．９２人を上回った。住民基本台帳人口をみると前年比１９９人の減となり、職員数については、平成２９年４月１日現在、退職者名３名に対し、２名の採用で１名の減員。人口千人当たりの職員数は１１．１２人と０．０５人の減となった。今後は、住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しつつ、５年間で１０名の削減を目標とし、人件費の削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、分子が一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が２４，７３３千円の増となったものの元利償還金の額が２３，６７３千円の減に対し、分母は普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が合わせて７４，０２７千円の減となったものの標準税収入額等が３６，４２４千円増、となったため、実質公債費比率（単年度）が、平成２７の６．２％に対し平成２８も６．２％と増減なしとなり、実質公債費比率（３ヵ年平均）は、６．４％と０．２ポイントの減となった。平成２７年４月に西臼杵広域消防署を開署し、平成２６年度には消防署の建設等で１，０８６，２００千円の緊急防災・減災事業債を借入した。一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していくことが見込まれ、数値の悪化が懸念される。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と同様（－）（ポイント平成２７－０．９→平成２８－３．８）となった。内訳として分子である地方債残高が１５５，８５５千円の減、公営企業債等繰入見込額が１４９，８８８千円の減、退職手当負担見込額が３２，６１５千円の減となりまた、分母は標準財政規模が３７，６０３千円の減、算入公債費等の額が５，７３３千円の増となった。

人件費の分析欄

人件費については、定員・給与の適正化、民間委託の推進等により、平成２４年度より改善傾向にあり２５年度は国家公務員に準じ給与削減を行ったため２３．３％と更に改善した。２７年度は、退職が３０名に対し採用が１５名で基本給が２６，８１３千円の減。また共済組合負担金の算定額の見直しもあり、共済組合負担金が１５，９３２千円の減となった。２８年度は、共済組合負担金が２３，０８９千円、基本給６，８４９千円の減となり、全体では２０，７４０千円の減となった。また、経常経費のうち人件費は２２，３６７千円の減となり、経常経費のうち人件費の一般財源等は対前年度比１５，４２６千円減の１，１２３，８３８千円で経常収支比率は０．２ポイント高い２３．７％となった。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取組んでいく。

物件費の分析欄

物件費については、土地鑑定委託料が４，６１９千円、固定資産台帳整備業務委託料が４，４７１千円増加したものの、道の駅直売所物品原材料費が２０，３３０千円、道の駅レストラン委託料７，６７３千円減少したため、総額では１，３６８，４２８千円の前年度比２，４６４千円の減となった。物件費の経常経費一般財源等は対前年度比３１，０１６千円の増となり、経常収支比率は０．９ポイント高い１２．８％となった。今後も事務経費については省エネや省資源化の徹底に努め、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２８年度については、扶助費に充当した経常経費一般財源等が、２，９９７千円増の全体で３８２，６６６千円となった。これにより、扶助費の経常収支比率は、前年度比で０．３ポイント高い８．１％となった。さらに、高齢化が進む本町においては扶助費が年々増加傾向にある。中山間地域に位置し少子高齢化が進む本町においては今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら縮減に努めていく。

その他の分析欄

その他支出については、平成２８年度で類似団体平均を１．６ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っているが、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費については、優良農地継承・フル活用推進対策事業における経営転換協力金が２９，８４５千円減少したものの、ふるさと納税推進事業におけるふるさと納税記念品が４８，１６４千円、中山間地域直接支払制度事業交付金４７，７３０千円増加したため、全体的には前年度比３８，１３７千円の増の１，４３９，３３３千円となった。補助費等に充当した経常経費一般財源等は６０，４７４千円の減となり、これにより、補助費の経常収支比率は１６．８％となり、前年度比で１．９ポイント増となった。今後、補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、補助額の見直しに取組んでいく。

公債費の分析欄

公債費について、平成２８年度地方債残高は前年度に引き続き元金償還が進み、対前年度比１５５，８５５千円の減となった。平成２８年度は、長期債定時償還金１５，０２１千円、長期債利子償還金８，６５２千円の減額。このうち公債費に充当した経常経費一般財源等は２３，６７３千円の減となり、これにより、公債費の経常収支比率は１５．６％となり、前年度比で０．１ポイント減となった。今後、大規模事業に伴う大型起債が予想されるが、自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、平成２８年度は前年度の７１．６％に対し３．１ポイント増加し、７４．７％となった。これは、人件費と扶助費が類似団体の平均を大きく上回りそれらを含む充当した経常経費一般財源等が５５，９２６千円増額となったためである。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度と比較すると皆減となった。平成26年度に西臼杵広域行政事務組合が平成27年4月開署した西臼杵広域消防署建設等で1,086,200千円の緊急防災・減災事業債を借入のため、今後組合が起こした地方債元金償還の負担等見込額が増加することが予想され、将来負担比率の悪化が懸念される。また、実質公債費比率については、地方債の元利償還金をはじめ公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等で減額となり全体でも減となった。今後の実質公債費比率は、公債費以上の借入はせずに健全財政を維持するとともに、国や県の補助事業を有効活用することで、類似団体内平均値より低い値で推移すると思われる。