川南町

財政力指数の分析欄

地方交付税や国県支出金の依存度が高い脆弱な財政基盤であるため、０．３５となっているが、現在、地方税の徴収率向上に取り組んでいることもあり、昨年比０．０１ポイントアップをしている。今後も収納率アップに力を入れるとともに継続的に行政改革を行い、行政の効率化を図り、更なる歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

横ばいで数年推移しており、若干硬直化している。一般財源の歳入が減少しており、義務的経費の歳出は伸びている。また、人件費、公債費、扶助費も伸びていることも大きな要因だと考えられる。扶助費等の抑制に努めてはいきたいが、他の経費の抑制でバランスをとりながら自主財源の確保に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年による行政改革により職員数も減っているが、人口も減少している。このまま良い数値を保つためにも、人口減少・流出について検討を進める必要がある。これ以上大きな職員の減少は見込めないが、人口の減少は、今後ますます加速していくことが予想される。まず人口の流出に歯止めをかけるべく、定住促進、移住等に力を入れている。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的（平成２３年度～２４年度）な給与削減措置により、平成２３年度～２４年度のラスパイレス指数は１００を超えていたが、その時限措置が復元した結果、類似団体を、０．９ポイント下回り、２６年度は、０．３ポイント回復する結果となり、以前の数値に戻っている。今後もこの水準を保ち、一層の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年３月の職員数は１５８名であり、人口１，０００人当たりの類似団体平均よりは、かなり良いが全国平均よりは、１．７７人ほど多くなっている。職員数は、行政改革等により、減少傾向にあるが全国平均にはまだまだ及ばない。今後も機構改革等、整理統合を行い、新規職員の計画的採用を進めながら、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年に比べ０．４ポイント全改善された。国平均に比べると１．３％上回っているが年々改善傾向ではある。公共施設の更新等も目前に来ているので、総合管理計画に基づき、計画的に更新を進めていきたい。また、繰上げ償還等により元利償還金を減少も考えていきたい。今後も適正な起債発行に努め、起債に大きく頼る事のない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体での順位は１位であるが、今後の公共施設の更新に備えて、将来負担が出ないよう考えているが、既に耐用年数を迎えようとしている施設も多くあるため、今後、数値が上昇することは、間違いないと考える。また、公共施設等総合管理計画も作成し、今後の将来負担について計画に沿い、十分検討していきたい。

人件費の分析欄

職員数の増（２人）が影響している。全国平均を１．９ポイント上回っている。類似団体、全国・県平均を大きく上回っている。ラスパイレス指数は低い傾向にあるが、人口千人あたりの職員数は全国平均を上回っているためだと考えられる。事務委託、施設の民営化を含めた検討を行い適正な定員管理と人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体、全国及び県平均値を下回る結果となっているが、ここ数年、は横ばい傾向である。今後は、指定管理者制度等の民間委託が進むことも予想されるため、引き続き抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

保育所の民間委託により、私立保育園委託料が増になった。また児童手当については、少子の影響もあり年々減少している。それに対し、障害福祉サービス費の増加、老人ホーム入所者増となっている。扶助費の数値上昇については、どうにもならない部分もあるが、他の項目での削減でバランスをとる努力をしていきたい。

その他の分析欄

全国平均・県平均を上回っている。昨年度からすると、大きく増加している傾向であり、他会計への繰出金が大きな要因であると考えられる。今後も、繰出基準等も検討し、負担の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

全国平均・県平均を上回る結果となっている。一部事務組合の負担金等をはじめとする将来的負担が大きな要因となっているが、例年よりも大分改善はされた。今後も補助金等の交付が適当な事業かどうか見極め、町単独事業の見直し等を随時行っていき、縮減に向けた検討に努める。

公債費の分析欄

全国平均・県平均を大きく下回っている。計画的な起債と償還が確実な減少となっている。今後も公共施設等の更新までこの傾向を続けていき、指標の管理に努め、安定的な財政運営を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均は上回ったものの、全国平均には届かない数値となったが、もう少し公債費を抑えたいと考えている。義務的経費以外の経費に、この財源を利用できれば全体的に改善傾向にあるとは考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析