川南町

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりは、０．０４％上回っているが、年々減少傾向（平成２０年度より０．０４％減）にある。類似団体の減少傾斜よりは緩やかではあるが、毎年度０．０１％づつ落ちているため、税の徴収率を高め税収増加に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を１．１％下回っている。人件費と公債費の義務的経費の減少により、ここ数年減少傾向にあった。本年度も人件費と公債費は減少しているが、扶助費が増加しているため横這いとなった。扶助費がここ５年で約３０％（平成２０年比）伸びているため、扶助費の抑制に努める必要がある。また、今後も人件費、公債費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ５年、ほぼ同水準で推移しており、人件費の抑制によるものと考えられる。類似団体平均を大きく上回っており、全国、宮崎県平均も上回っている。今後もこの水準を保っていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．５％下回っており、全国市町村平均からも下回っている。ここ２年間は、１００％を超えているが、国家公務員の給与改定特例が無ければ、９４．１％と大きく下回ることとなる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充等により、職員数は減少しており、類似団体平均を２名下回っている。全国、宮崎県平均からは約１～２名程度上回っている。機構改革等を行い職員数の抑制に努める予定だが、人口も減少しており、人口流出が今後の課題である。

実質公債費比率の分析欄

ほぼ年々上昇していたが、今回１．５％下降している。類似団体平均よりは下回っているが、全国、宮崎県平均からは上回っている。元利償還金で前年比３．９％の減、標準財政規模で前年比０．１％増となっており、基金も積み増しされているため数値が改善されたと思われる。ただし、ここ数年で公共施設に係わる起債が予想されるため、更なる抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

計画的な起債と基金の積み増しによる比率の減少と考えられる。各平均を大きく下回っているが、今後、耐用年数を向かえる公共施設を多く保有しているため、数値が大きく変動する恐れがある。廃止・統合を含めた公共施設の計画的な更新が必要となっている。

人件費の分析欄

ここ数年の推移を見ると改善傾向にはあるが、依然として高い水準である。一部事務組合等の人件費に係る負担金が影響していると思われる。宮崎県平均値程度までは改善できるよう努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を１．２％下回っており、全国、宮崎県平均も下回っている。近年ほぼこの数値程度で推移しており、ある程度決まった支出と思われる。多少の上下はあるが、この程度が必要な経費と考えられる。願わくは、１桁台を維持したいと考えている。

扶助費の分析欄

ここ３年０．２％ずつ上昇している。福祉関係経費の増加は、近年顕著に表れて来ており、今後も続くと見込んでいる。町単独事業等の早急な見直しに迫られているが、扶助費の性質上踏み切れていない。国・県の補助事業に係る義務負担も大きく、何か策を講ずる必要があるが、得策を得ていない現状である。

その他の分析欄

平成２２年度ピークに年々減少している。各平均を大きく下回っている結果となっている。このまま、同水準を保って行きたい。

補助費等の分析欄

類似団体平均を３．４％上回っており、宮崎県平均の倍以上の数値となっている。前年より１．７％上昇しており、経常的に支出している補助金が多いことが伺える結果となっている。補助費等の見直しを再検討する必要があると思われ、今後の課題と言える。

公債費の分析欄

順調な償還が進んでいる。今後も計画的な起債を行い、この水準を上回らない程度で推移したいと考えている。常に全国平均を下回るよう維持していきたい。

公債費以外の分析欄

公債費が順調に減少している分、それ以外の数値が高い傾向となった。経常収支比率を下げることに努めなければならない。宮崎県平均値までは持って行きたいと考えている。大きく各平均を上回っている人件費や補助費等を見直す必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析