宇佐市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』給水収益のみでは総費用や地方債償還金を賄えておらず、一般会計繰入金に頼らざるをえない状況である。今後、経営改善に向けた取り組みが必要である。④『企業債残高対給水収益比率』類似団体と比して若干低い数値ではあるが、今後、投資規模や料金水準が適切かどうか見極めていく必要がある。⑤『料金回収率』100％を大幅に下回っていることから給水費用を給水収益だけでは賄えてきれていない。過年度未納分も含め、料金回収率向上を目指す。⑥『給水原価』類似団体と比して、低廉となっている。ただし今後も引き続き老朽施設や管への投資費用や浄水場の維持修繕等が発生するため、上昇傾向となることが見込まれる。⑦『施設利用率』今年度は類似団体と比してほぼ同等となっているが、今後、将来の給水人口や配水量等の増減を把握し、より高い水準を目指していく。⑧『有収率』類似団体と比して、若干低い傾向にある。漏水等の発生が原因であると思われ、継続的な修繕、改善を目指す。

老朽化の状況について

③『管路更新率』類似団体と比して老朽管の更新が遅れているのが現状である。本市の簡易水道は、30～40年以上経過している老朽管については、順次、更新（布設替え）しているところである。引き続き、現状調査を行いながら更新していくとともに、老朽化した簡易水道施設も更新を行う予定である。老朽管や施設の更新を行うことにより、災害時にできる限り被害を少なくし、安定した給水の確保に努める。

全体総括

簡易水道は市民生活にもっとも身近なライフラインであり、必要不可欠なものとして重要な役割を担っている。しかしながら、簡易水道使用料金だけでは独立採算性の経営は困難であり、現在も全体収入の約4割を一般会計から繰入れている状況である。今後、平成29年3月31日に水道事業との経営統合を予定していることから、通常業務の更なる見直しを行いランニングコストの削減を目指すとともに、施設の接続を含むハード面での統合を視野に入れながら、今後も最小限の経費で上質な水道水が供給できるよう努めていきたい。