氷川町

財政力指数の分析欄

ここ数年横ばいの数値を示しており、類似団体の平均値と同水準で推移している。町の基幹産業である農業に対して積極的施策を行っているものの、景気の停滞もあり農業所得の増にまでは至っていない。税収の増が厳しい状況が続いており、近年、基準財政収入額の伸びを基準財政需要額の伸びが上回る傾向にある。今後は、平成２１の数値の０．３０を目下の目標とし、投資的経費の抑制等による歳出削減に努めることはもとより、更なる税の徴収強化による歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年から０．７％減少した。要因として、八代生活環境事務組合負担金の減（１０２百万円）等が挙げられる。数値自体は、類似団体と比較して同水準であるが、例年高い傾向にあり財政の硬直化が懸念される。近年、扶助費の増加傾向等により比率の大幅な減少達成は難しいところであるが、対前年比減継続を目標に、行政評価等による事業の見直しを実施、また、一部事務組合等に対しては、引き続き町の行政改革と併せて運営改善を求め、支出の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を６２，０６９円下回ったが、昨年から約１万円増加した。人件費は行政改革プランにより抑制され、ほぼ前年並みで推移（１．５％増）したものの、物件費が１１．８％増、また住民基本台帳人口が微減したことが原因として挙げられる。物件費の大幅増は、新図書館の備品の購入や社会保障・税番号制度に伴うシステム改修によるものであり、一時的な増加として捉えている。以前から支出削減に取り組んでいるところであるが、前年比１％の支出減を目標に、今後も引き続き、住民サービスの低下を招かないようバランスのとれた効果的な行財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値から１．０ポイント上昇した。これは、昇格の影響等によるものと考えられる。類似団体との比較でみると、概ね同水準での推移を示している。本指数は職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、今後も一層の給与適正化に努め、現在の水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制など行政改革実施プランに基づく定員管理の結果、前年並みで推移した。類似団体平均と比較しても２．６７人下回っている。既にプランに定める目標人員数値は達成しており、現時点で今後人員が大きく変動する見込みはないが、引き続き住民サービスの低下を招かない行政運営と適正な定員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

近年の起債抑制により減少傾向にあり、前年度数値から１．９％減少。類似団体平均と比較しても１．８％下回っている。臨時財政対策債元利償還金の増等により元利償還金が増加したが、八代生活環境事務組合起債に対する負担金や宅地開発事業起債に対する繰入金等が大幅に減じたことが主な要因である。今後、学校施設耐震補強・大規模改造事業等の大型事業に伴う償還が発生するため比率の上昇が見込まれるが、１５％を上限として捉え、事業の選択等によりできるだけ起債に頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度から１３．１％増加し３０．９％となった。主な原因としては、学校施設耐震補強・大規模改造事業や図書館建設事業等に係る地方債借入による地方債現在高の増、普通交付税額等の減による標準財政規模の減などが挙げられる。今後、防災行政無線システムの整備事業や消防施設整備に係る八代広域行政事務組合への負担金増が見込まれており、将来負担の増要因を抱えているが、、引き続き公債費等義務的経費の圧縮を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年度の合併当初から行政改革プランに基づく人員の削減を行った結果、プランの目標値を達成している。人件費割合は、全国、県平均を大きく下回っており、類似団体の平均値と比べても０．２ポイント低い水準である。今後も、現人員数を維持する見込みであるが、引き続き適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均値と比較してやや低い数値で推移しており、平成２６についても０．８ポイント下回っているが、新図書館の備品の購入や社会保障・税番号制度に伴うシステム改修等の影響により決算額は増加した。従来から支出抑制を進めてはいるが、需用費や委託料を中心とした経常経費の抑制を基本に前年比経費１％減の目標継続を図り、今後も引き続き事務事業の合理化に努める。

扶助費の分析欄

全国、県平均を大きく下回っているものの、類似団体と比較して高い水準で推移を続けており、平成２６においては３．２ポイントも高い。扶助費の額は微増傾向にあるものの大きな変動はない。乳幼児医療費助成制度に係る対象者の拡大等の施策が類似団体との差に現れているものと考えられるが、少子化対策として継続性が求められる経費であるため、今後も減少する見込みはない。今後、行政評価等を活用した施策の重点化等により効果的な福祉事業に取り組み、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

国民健康保険事業への操出金増や宅地開発事業への操出金減、また基金積立減など変動要因はあったが、前年とほぼ同じ数字で推移した。しかしながら、類似団体平均と比較しても高い水準で推移しており、今後も施設の老朽化による維持補修や他会計に対する操出金の増が見込まれる。下水道事業については、平成２２から平成２４年度にかけて繰上償還等を実施し健全化に取り組んでいるところであるが、さらに事業目的の精査・検証と受益者負担・独立採算制の原則に則った適正な使用料設定を促していく。また、他会計に対しても事業の検証を促し、普通会計の負担軽減を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較してかなり高い水準で推移していたが、一部事務組合負担金の減の影響により、平成２６年度には１．８％高い数値にまで低下した。八代生活環境事務組合負担金については、旧６町村分の交付税算入分を一括負担していることが、高い水準の主な要因となっている。構成自治体の行政改革の取組み（人件費削減等）が一部事務組合にも反映されるよう引き続き求めていく。

公債費の分析欄

合併当初からの起債抑制策により全国、県平均を下回っており、類似団体の平均値と比べても７．７ポイント低い。公債費は、近年実施している学校施設耐震化事業など大型事業の償還が順次始まることから増加する見込みであるが、事業厳選等により起債抑制に努め、公債費の適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

人員抑制削減により効果が現れている人件費は前年並みで推移し、補助費や操出金等が高い数値を示していることから、年々類似団体との較差は減少してきているものの、依然として高い水準にある。引き続き財源確保に向けた積極的な取り組みや経常経費の見直しを行い、選択と集中を徹底したメリハリのある財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析