山都町

財政力指数の分析欄

全国平均、県平均ともに下回り、類似団体でも下位の値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく財政基盤が弱い。また、若年者の流出により生産年齢人口が減少している。平成２７年度に策定した「山の都総合戦略」では、町の特性を活かした産業振興を図ることを目標にしている。特産品の開発やその販路支援を行うなど、雇用促進のための施策の着実な実施に努める。

経常収支比率の分析欄

全国及び県内平均値を下回るものの、前年度に比べて値が上昇した。これは、歳出では扶助費や物件費が増加したことが影響した。さらに歳入では、普通交付税の合併特例の縮減がはじまり、その減少（－１６６，７３５千円）の影響が大きい。これからさらに普通交付税の縮減幅は大きくなるので、値の上昇が見込まれる。これまで町債を抑制することで公債費の減少を図ってきた。今後も引き続きできるだけ町債に頼らない財政運営に努め、あわせて職員数の適正化を図り、経常経費を抑制していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該値が類似団体及び各平均値を上回っているのは、主に人件費に要因がある。これまで総合支所方式を採用しており、保育所や老人ホームに加え、ごみ処理やし尿処理などの衛生施設も直営で行っていることから、職員数が多くなっている。これらのことから、平成２８年度からは総合支所を支所に改め、保育所については、平成２９年度から４園を１園に統合する。また、老人ホームについては平成２９年度から民営化を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

指数の水準は、類似団体とほぼ同じで、全国平均を少し下回る程度となっている。本町の特徴として、行政職給料表４級（６級制）に格付けされている職員が全体の４割弱を占めることから、昇給等において引き続き見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年２月に３町村（旧矢部町・旧清和村・旧蘇陽町）が合併し、その町域が５４４．８３ｋ㎡となった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所としての機能を持たせて運営してきた。合併１０年を経過してこの見直しを行い、平成２８年度から総合支所を支所に、農業委員会と隣保館をそれぞれ、農林振興課と健康福祉課に統合する機構改革を実施した。また、職員の採用を抑えており、平成２８年度は１５名の減少となった。まだ、職員数の水準は高いので適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

借入の抑制による一般会計等の公債費の減少（－７３，０１７千円）と多額の債務負担行為（国営農地開発事業補助）の終了による減少（－３４，２５０千円）のため、値が下がった。今後も借入を抑制するとともに、借り入れる町債も交付税措置が高いものに限ることで、負担の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、主に町債発行の抑制による町債残高（一般会計等－６２７，３８９千円）の減少により下がっている。今後も引き続き町債の発行を抑えるとともに、特定目的基金の積立により、将来の負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

新規採用の抑制による職員数の減少により、値は低減傾向にある。平成２６年度も人件費充当一般財源は減少したが、経常一般財源も減少したため値は微増となった。職員数は人口１，０００人あたりで見ると１５．８６人と類似団体平均よりも５．２ポイント上回っており、以前その水準は高い。今後も新規採用の抑制と組織の見直しにより職員数の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体程度で推移してきた。平成２６年度は電気料の値上げや、道路管理委託料の増加により値が上昇した。これまで指定管理者制度を導入して、各施設の維持管理を委託するなど、物件費の多くを占める委託料は増加傾向にある。一方、その委託先には民間が参入し、コスト削減効果も見られる。今後も不断の見直しを行い事務経費、施設管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は主に障がい者関係に加え、児童福祉関係が増加となった。値は類似団体の平均値を下回っているが、平成２７年度から子ども医療費の無料化の対象を１８歳以下に引き上げたことから、今後値が上昇することが予想される。扶助費の削減はその性質上容易ではないが、過大にならないよう適正な対応に努める。

その他の分析欄

その他に係るもののほとんどは繰出金である。平成２６年度は国民健康保険特別会計に対するものが増えた。値は類似団体平均を下回るものの、後期高齢者医療、介護保険にかかるものが多額になっている。また、簡易水道における未普及地解消事業に係る整備が進められており、今後、これに関する経費の増加も予想される。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの負担は基準に基づくものに極力とどめる。

補助費等の分析欄

補助費等の値については、類似団体を下回るものの増加傾向にある。経常一般財源が減少する中、経常的な補助費等が減少していないことが要因である。特に一部事務組合負担金以外の補助費等の水準が高い。これには、各種団体に対する運営補助金が含まれる。補助金については、交付のあり方の見直しや終期の設定により抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費充当一般財源の減少により低下した。合併時は、旧町村で合併前に集中した大型事業の財源として借り入れた地方債を引き継いだため負担が大きかった。合併以後は町債の借入抑制に努めたため、公債費は減少してきた。値は類似団体程度だが、全国及び県平均よりも高い。合併前に借り入れた町債の償還が終了する時期を迎えており、あと数年は減少となる見込みである。引き続き町債の借入は抑制し、将来負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の値は、類似団体及び全国、県平均を下回っている。これは、経常一般財源の７５％を占める普通交付税が合併特例によりかさ上げされて、経常一般財源が多くなっていたことによる。この合併特例措置は、平成２７年度から５年間かけて段階的に縮減されていく。このため今後は値が上昇していく見込みである。人件費を適正な定員管理により抑制するほか、事務事業、補助費等の見直しにより経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析