山都町

財政力指数の分析欄

全国平均、県平均ともに下回り、類似団体でも下位の値となっている。町内の法人は中小規模で、その数も少なく経済基盤が弱い。また、若年者の流出により生産年齢人口が減少している。産業の創出や基幹産業の農林業の６次産業化など町民の所得向上を図る施策により町税収入を伸ばす必要がある。歳出面では、職員の新規採用を抑えて職員数の減少を図り人件費を抑制する。また、事務事業の見直しにより行政の効率化を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、微減で推移している。これは職員数の減少と町債の発行抑制により、人件費と公債費が減少傾向にあるためで、経常収支比率は各平均値を下回っている。しかし、普通交付税（－３４，８２７千円）をはじめ経常一般財源は減少傾向にあり、厳しい状況には変わりない。町税の徴収率向上の取り組み（滞納整理、臨戸徴収）により自主財源の確保を図るとともに、経常経費の削減を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該値が類似団体及び各平均値を上回っているのは、人件費に主な要因がある。これまで総合支所方式を採用しており、また、ごみ処理やし尿処理などの衛生施設及び保育所や老人ホームを直営で行っていることなどから、職員数が多くなっている。今後、民間で運営可能な施設については、民営化を検討していく。総合支所については機構改革により、その見直しを図る計画である。

ラスパイレス指数の分析欄

指数の水準は、類似団体とほぼ同じで、全国平均を少し下回る程度となっている。なお、平成２５年度の比率の低減は国の要請による給与の削減にかかるものである。本町の特徴として、行政職給料表４級（６級制）に格付けされている職員が全体の４割弱を占めることから、昇給等において引き続き見直しを行って行く。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年２月に３町村（旧矢部町・旧清和村・旧蘇陽町）が合併し、その町域は５４４．８３ｋ㎡と広大になった。このため合併後は、旧清和村と旧蘇陽町の役場を総合支所としての機能を持たせて運営してきた。一方で、これまで定員管理を行いながら新規採用を抑え職員数は減少してきたが、他団体に比べると、まだ大きく上回っている。総合支所方式は機構改革により見直し予定であり、さらなる適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制により、その残高は平成２１年度の１４２億円から平成２５年度末で１０３億円と３９億円減少した。また、借り入れる地方債についても、交付税措置が有利なものに限って活用していることから、比率は減少傾向にある。今後も有利債の活用と町債の発行を抑えて、比率の低減を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、町債発行の抑制により減少している。ただし、充当可能財源等に含まれる庁舎建築基金は、新庁舎の完成により平成２６年度でなくなるため、比率が上昇することが予想される。今後も引き続き町債の発行を抑えて、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

新規採用の抑制による職員数の減少により、比率は低減傾向にある。しかし、職員数を人口１，０００人あたりでみると１５．４９人と類似団体平均を４．９７ポイント上回っており、水準が高い。今後も新規採用の抑制と組織の見直しにより職員数の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均程度で推移している。指定管理者制度を導入して、各施設の維持管理を委託するなど、物件費の多くを占める委託料は増加傾向にある。しかし、委託先については、３セク以外の民間企業も増えてきており、競争によるコスト削減効果が見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費は主に障がい者関係など増加傾向にある。比率が類似団体平均値を下回っているのは、単独事業の割合が低いことが反映していると思われる。今後も扶助費は増加していくと予測されるので、適正な対応に努める。

その他の分析欄

その他に係るもののほとんどは、繰出金である。類似団体平均値を下回るものの近年増加傾向にある。後期高齢者医療、介護保険にかかるものが多額であり、簡易水道についても未普及地解消にかかる新規事業が計画されており、今後も増加傾向になる。特別会計は独立採算を原則とし、一般会計からの負担は基準に基づくものに極力とどめる。

補助費等の分析欄

補助費等の比率については、類似団体平均を下回るものの、近年増加傾向にある。これは、経常一般財源が伸びない中で、経常的な補助費等が減少していないことによる。特に一部事務組合負担金以外の補助費等の水準が類似団体に比べて高い。補助金については交付基準の見直しや終期の設定により、その抑制を図る。

公債費の分析欄

合併前に大型事業が集中し、旧町村の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が増加した。合併以後は、地方債の発行抑制に努めたため、残高及び公債費は減少傾向にある。比率も類似団体比較では、平均程度となったが、県内及び全国平均との比較では、まだ１ポイント以上、上回っている。引き続き、地方債の発行の抑制を行い、将来負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率は、類似団体及び全国、熊本県平均を下回っている。これは、経常経費が低いのではなく、経常一般財源の８割を占める普通交付税が合併特例によりかさ上げされているためである。この特例措置は平成２７年度から段階的に縮減されていく予定であり、今後、比率は上昇することが予想される。現在でも高い人件費を適正な定員管理により抑制するほか、事務事業の見直しにより、経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析