山都町

財政力指数の分析欄

近年、財政力指数については、町村合併（平成１７．２月）以降、減少傾向にある。これには、人口の減少や高齢社会の影響が考えられ、全国及び熊本県内の平均を上回っている。加えて町の主産業である農林業等の経営状況の低迷により財政基盤が著しく弱いものとなっている。合併時の取り決め事項である当面１０年間の新規採用者の抑制や従前から恒常的に実施されていた補助金や負担金などの見直しや投資的経費の抑制など、徹底的な歳出面の見直しの実施により、今後の行政の効率化を一層強化し、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

繰出金や扶助費などは増加傾向にあるが、職員数の減員や地方債発行の抑制により、全体での経常経費充当一般財源の伸びは抑えられている。しかし、普通交付税（－２３，９８０千円）をはじめ経常一般財源が減少しており、臨時財政対策債を昨年度より多く発行したが比率は前年度並みとなった。今後も人件費の手当等の削減に引き続き努め、町税の徴収率向上（夜間窓口開放、臨戸徴収、滞納整理）を図り、自主財源の充実確保にこれまで以上に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体内の平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これらは、ごみ、し尿処理、保育所などの施設運営が直営で行っているためである。今後、民間でも実施可能な部分については、すでに導入している指定管理者制度やアウトソーシング等の導入によりコストの削減及び低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値（１０２．４）とほぼ同じ数値となっている。合併後の旧町村間の給与格差は概ね解消ができたと思われるが、行政職給料表４級（６級制）に格付けされている職員が全体の４割を占めていることから、昇格等の面において引き続き見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、３町村（旧蘇陽町、旧矢部町、旧清和村）が平成１７年２月に町村合併し、県内でも上位となる広大な面積（５４４．３８㎡）を有している。そのため、旧蘇陽町、旧清和村の役場を総合支所として機能、運営させていることにより、１５．７８人と類似団体平均値（１０．６３）、熊本県平均値（７．６９）を大きく上回っている。今後は、総合支所方式についての検討も含め、集中改革プランに沿った事業の見直し等により適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制により、地方債残高は平成２２年度末に比べて平成２４年度末で約２０億円減少した。また、借入れも交付税措置の有利なものに限って行っているため、比率が低減傾向にある。地方債発行上限の設定や今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小や再検討により今後の水準も抑制していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、地方債発行の抑制により減少している。今回比率が上昇したのは、充当可能財源等に含まれる庁舎建築基金が、事業実施により減少したことが影響している。普通交付税の動向に左右されるものでもあるが、今後も引き続き公債費等の義務的経費の削減を中心として、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっており、特に人口１，０００人当たりの職員数は、１５．７８人と類似団体平均値より、５．１５ポイント高くなっている。しかし、比率は年々減少傾向にある。今後も新規採用の抑制や集中改革プランに掲げた取り組みの一層の強化により改善を図っていく。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値を０．１ポイント上回っており、平成２３年度より０．４ポイント増加した。物件費の中で、最もウエイトを占めているのが委託料である。町内施設の維持管理等において指定管理者制度を導入しているためと考えられる。委託先を民間企業へと対象を広げて運営をしているため、今後、競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費の決算額は、年々増加傾向にあるものの、それに伴う経常収支比率が類似団体平均値を下回っているのは、単独事業の割合が低いことと思われる。今後も扶助費については、増加することが予想されるが、必要最低限にとどめ、財政の健全化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．８ポイント下回ったが、簡易水道事業等の新規整備事業が続いているため、繰出金が増加することが見込まれる。独立採算の原則に基づき、料金の値上げ等による運営の強化とともに、普通会計の負担を減らしながら健全化を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．３ポイント下回っているが、各種団体への補助交付金については、類似団体を上回っており、補助金交付が長期間に亘るもの等、交付基準の見直しや廃止等を行う方針で進める。

公債費の分析欄

合併前に大型事業が集中し、旧町村の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が増加した。これらの影響で、公債費に係る経常収支比率は高い状態にあった。公債費の一定のピークだった平成２０年度以降は減少傾向にあり、平成２３年度は２０．８％と前年比０．２ポイントの減となり、さらに平成２４年度は前年比の０．９ポイント減となった。しかしながら、類似団体平均値を０．１ポイント、県内市町村平均値を１．６ポイント上回っている。引き続き地方債の発行額の上限設定や抑制等により、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント上回ったが、類似団体平均値、県内市町村平均値をそれぞれ１．２ポイント、５．８ポイント下回っている。人件費及び物件費が依然として高いため、今後、適正な定員管理と事業の見直し等を図り、健全な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析