43:熊本県
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財政力指数の分析欄類似団体平均と同程度の水準となっている。地方税は増収になっているが、地方譲与税や消費税交付金等は減収となっている。今後も企業誘致、定住化対策に積極的に取り組むことで歳入を確保し、財政力の強化につなげていきたい。 | |
経常収支比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。要因としては、公債費や扶助費が増加する一方で、普通交付税や地方消費税交付金が減少したことがあげられる。義務的経費は年々増嵩しているため、歳出削減策をはじめ、地方税の徴収率の向上による歳入確保を図るなど、経常収支比率の改善に努めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も継続して定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づき、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。 | |
実質公債費比率の分析欄公債費に準ずる債務負担行為の減少により、昨年度から数値は下がっているが、元利償還金は増加している。平成32年度前後に償還のピークを迎えるため、今後は数値の悪化が予想されるが、計画的な地方債の発行等により起債残高を抑制し、数値の改善に努めたい。 | |
将来負担比率の分析欄退職手当負担見込額の減少により将来負担比率は昨年度より下がっている。今後も年々増嵩している地方債現在高の抑制に努めていきたい。 |
人件費の分析欄類似団平均よりも上回っているが、昨年と同水準となっている。今後も適正な定員管理を行い、人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均よりも下回った水準で推移している。今後も継続して物件費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、社会福祉や児童福祉関連経費が年々増加傾向にあることがあげられる。これらの経費は抑制が難しい状況にあるが、社会保障関連経費については、介護予防事業等を通じて抑制に努める。 | |
その他の分析欄類似団体平均を上回っている。要因としては、公共下水道会計、介護保険会計等への繰出金が増加傾向にあることがあげられる。公共下水道会計については下水道加入率の向上、医療会計については予防の視点に立った施策の展開に努めていく。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均より上回っている。要因としては、一部事務組合への負担金の高止まりや、定住対策の各種補助金等の増加があげられる。今後は単独補助金の必要性や効果を検証し、随時見直していくことで経費の抑制に努める。 | |
公債費の分析欄類似団体平均を上回っており、公債費充当一般財源も年々増嵩している。公債費は平成32年度前後に償還のピークを迎えるため、更に数値が悪化する見込みとなっている。今後は新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている。要因としては、扶助費や定住対策関係の補助費等が多額になっていることがあげられる。今後は各種補助金の必要性や効果を検証し、随時見直しを行っていく。 |
主に民生費、災害復旧費が類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。民生費は一人当たり169,830円、災害復旧費は12,803円となっており類似団体の中でも上位に位置している。民生費については、定住対策の一環として保育料補助事業や子ども・子育て新制度による子育て支援事業の充実に力を入れていることが影響している。災害復旧費については、平成28年熊本地震や大雨等への対応が影響している。
扶助費が類似団体と比較して高い数値となっている。扶助費は住民一人当たり97,006円となっており、類似団体の中でも一人当たりのコストが上位に位置している。これは、こども医療費の無償化や保育所給付費、老人ホーム措置費の増加等によるもので、平成23年度決算から年々増加傾向にあり、前年度決算と比較して、9.6%の増となっている。扶助費については、今後も増加の見込みであるが、介護予防事業の充実による扶助費の抑制や他の経費でのさらなるコスト削減を行い、健全な財政運営に努める。
分析欄平成28年度は歳出面で平成28年熊本地震、豪雨災害等の影響や扶助費の増大、歳入面で交付税や臨時財政対策債の減少により、実質単年度収支が赤字となっている。今後は新庁舎の建設、起債の償還のピークを迎えることから、基金の取崩しの可能性が高いと思われる。その他に人口減少による税収の減、扶助費や老朽化している施設の維持補修に係る経費の増加等により厳しい財政運営が予測される。定住化対策により人口減少を抑制し、徹底した経費削減を行うことで、健全な財政状況の維持に努める。 |
分析欄実施計画等に基づいた計画的な予算の編成及び執行により、全ての事業で赤字決算とはならなかった。しかし、公営企業会計に対しては一般会計からの繰出金も多く、独立採算を図ることが課題となっている。今後は経営戦略を策定し、課題の解決に取り組んでいく。 |
分析欄昨年度に比べると起債残高は減少しているが、これまで実施してきた建設事業費の大部分を起債により賄ってきたため、元利償還金は年々増加している状況にある。今後は新庁舎建設事業を控えており、起債残高がさらに増加する見込みである。また、平成32年度前後に償還のピークを迎えることから、厳しい財政運営が予測される。事業の見直し等を含め、起債残高の抑制に努めていく。分析欄:減債基金 |
分析欄昨年度に比べると起債残高は減少しているが、今後は新庁舎建設事業等が控えているため、起債残高は増加する見込みである。これまで、交付税算入率が有利な地方債を発行してきたため、将来負担比率は低い水準で保たれているが、今後は、償還のピークを迎える平成32年度前後に向け、数値の悪化が予想される。起債の抑制等により健全財政の維持に努めていく。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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