南関町

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同程度の水準となっている。地方税は増収になっているが、地方譲与税や消費税交付金等は減収となっている。今後も企業誘致、定住化対策に積極的に取り組むことで歳入を確保し、財政力の強化につなげていきたい。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。要因としては、公債費や扶助費が増加する一方で、普通交付税や地方消費税交付金が減少したことがあげられる。義務的経費は年々増嵩しているため、歳出削減策をはじめ、地方税の徴収率の向上による歳入確保を図るなど、経常収支比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も継続して定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づき、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為の減少により、昨年度から数値は下がっているが、元利償還金は増加している。平成３２年度前後に償還のピークを迎えるため、今後は数値の悪化が予想されるが、計画的な地方債の発行等により起債残高を抑制し、数値の改善に努めたい。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額の減少により将来負担比率は昨年度より下がっている。今後も年々増嵩している地方債現在高の抑制に努めていきたい。

人件費の分析欄

類似団平均よりも上回っているが、昨年と同水準となっている。今後も適正な定員管理を行い、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均よりも下回った水準で推移している。今後も継続して物件費の削減に努め、財政の健全化を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、社会福祉や児童福祉関連経費が年々増加傾向にあることがあげられる。これらの経費は抑制が難しい状況にあるが、社会保障関連経費については、介護予防事業等を通じて抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。要因としては、公共下水道会計、介護保険会計等への繰出金が増加傾向にあることがあげられる。公共下水道会計については下水道加入率の向上、医療会計については予防の視点に立った施策の展開に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均より上回っている。要因としては、一部事務組合への負担金の高止まりや、定住対策の各種補助金等の増加があげられる。今後は単独補助金の必要性や効果を検証し、随時見直していくことで経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っており、公債費充当一般財源も年々増嵩している。公債費は平成３２年度前後に償還のピークを迎えるため、更に数値が悪化する見込みとなっている。今後は新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている。要因としては、扶助費や定住対策関係の補助費等が多額になっていることがあげられる。今後は各種補助金の必要性や効果を検証し、随時見直しを行っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年の道路新設・改良事業等に係る地方債の発行等の要因で、地方債残高が増加し、元利償還額も年々増加しているが、交付税算入率が高い有利な地方債を積極的に活用することで、将来負担比率、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回ってはいるものの、横ばいの状態を保っている。今後も、庁舎建設事業等の大型事業により起債残高は増加の見込みで、保育所統合整備事業や光ファイバー整備事業等の償還もピークを迎えるため、両比率とも悪化が予想されるが、できる限り地方債の発行を抑制し、健全財政の維持に努めたい。