八代市

財政力指数の分析欄

市町村合併後は担税力が小さい過疎地域を市域に含んだことから、県内市町村平均値０．３７は上回っているものの、類似団体平均値０．６８を大きく下回っている状況です。景気の低迷もあり、指数が大きく改善することは困難な状況ですが、引き続き財政基盤の強化が図られるよう、取組みを進めます。

経常収支比率の分析欄

生活保護費の増などにより扶助費が増加しているものの、職員数の削減による人件費の減少や、普通交付税や臨時財政対策債の増加により前年度と比較して数値は改善されています。また、類似団体平均値８７．１％を下回っていますが、今後も継続して物件費等の経常経費の削減を図り、比率の改善に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の削減により決算額は前年度を下回り、類似団体平均値の１１０，４６４円も下回っています。今後も、職員数の減による人件費の削減を図ると共に、予算編成段階から物件費等の経常経費を抑制することで削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値９８．４をやや下回っていますが、引き続き職員手当等の見直しを進めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値の７．２２人をわずかに上回っていますが、前年度に比べ０．１４人の職員数削減が図られております。今後も事務事業の見直しと職員適正配置、民間委託等行財政改革を推進し職員数削減に努めます。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して０．５％減少していますが、類似団体平均値１２．９％を上回っている状況です。今後、建設事業債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えることで公債費の抑制を図ると共に、公債費に充当する特別会計への繰出し金の抑制を図ります。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較し１６．４％の改善が図られているものの、類似団体平均値の８８．４％及び県内市町村平均値８９．９％を上回っています。今後も職員数の減による退職手当負担見込額を削減すると共に、新規地方債の発行抑制による地方債現在高の削減、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額を行い、財政の健全化を図ってまいります。

人件費の分析欄

類似団体平均値より３．４ポイント下回っていますが、その主な要因は職員数の減（平成１７年度から累計１８０名の減）によるものであると思われます。今後も支所機能及び組織の見直しを進めることによって職員数の減を図り人件費の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費が類似団体と比較して低い主な要因は、予算編成の際に経常的経費の要求基準を定め、削減を図っていることによる効果であると思われます。今後も事業見直しによる経常的経費の削減や、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を進め、経費の抑制を図ります。

扶助費の分析欄

類似団体平均値より１．３ポイント上回っていますが、扶助費が高い主な要因は類似団体と比較して児童福祉費に係る経費が大きくなっているためです。これは主として児童扶養手当や保育所入所に係る分で、本市の場合、保育所の数が他の団体と比較して多いことにも起因していると思われます。今後は単独事業で実施している扶助費の調整及び見直しを図りながら経費の抑制に努め、福祉サービスの適正化を図ります。

その他の分析欄

その他が高い主な要因としては、特別会計への繰出金が考えられます。本市の場合、下水道事業は地理的条件等から普及率が低く、建設費の割合が大きいこと等から、他の団体と比較して繰出金が大きくなっています。

補助費等の分析欄

補助費等は前年度より０．６ポイント減と年々減少傾向にありますが、類似団体平均を上回っている状況です。この主な要因は類似団体と比較して一部事務組合（清掃・衛生・消防等）への負担金の比率が高い状況にあることに起因していると思われます。今後は負担金が充当される組合の業務内容について、コスト削減を進めていく必要があります。一部事務組合で行っている業務を団体単独で実施する場合には、補助費等ではなく人件費や物件費等に影響してくるものです。

公債費の分析欄

公債費については前年度より０．７ポイント低下したものの、類似団体平均値をわずかに上回り、県内市町村平均も上回っています。今後、建設事業債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑え公債費の抑制を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、経常収支比率が類似団体より低くなっているため、類似団体平均値を下回っています。費目ごとに見ると、類似団体と比較して人件費・物件費は低い傾向にありますが、扶助費・補助費等は高い傾向にあります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析