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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度比＋０．０３ポイント、類似団体比＋０．０１ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、前年度比＋８６百万円となっており、市町村民税の個人所得割の年少扶養控除廃止等の影響による増（＋３５百万）や都道府県知事の通知額の影響による増（＋１３百万円）、製造業１件の大幅な収益増の影響による法人税割の基準税額の増（＋４５百万円）が主な増額の要因である。分母の基準財政需要額については、前年度比－２７百万円となっており、地域振興費（人口）が経常態容Ⅰの歳出削減経費補正率の減（０．９８０→０．０８０）や経常態容Ⅱの頑張る地方応援プログラム激減緩和措置補正率の皆減（０．０５９→０．０００）の影響などにより３０百万円の減となったことや、平成１１年から平成１２年に発行した過疎対策事業債の償還終了の影響により３８百万円の減となったことなどが主な減額の要因である。以上の結果、単年度指数は＋０．０３ポイント、３ヶ年平均指数は＋０．０３ポイントとなったが、今後も税収増加等による歳入確保を行い財政の基盤強化に努める。
前年度比＋２．２ポイント、類似団体比－９．９ポイントとなっている。分母の経常的収入については、地方税の増（＋８百万円）、財産収入の増（＋６百万円）などがあるものの、地方交付税の減（－１１４百万円）の影響が大きく、全体で１１８百万円減の３，４５３百万円となっている。分子の経常的支出については、扶助費の増（＋９百万円）、補助費等の増（＋６百万円）などはあるものの、繰出金の減（－１７百万円）、公債費の減（－８百万円）などの影響により、全体で９百万円減の２，６２５百万円となっている。繰出金の減の影響は、過疎債償還分の減（－１５百万円）を主要因とする下水道特会への繰出金の減（－２５百万円）であり、また、公債費の減の要因は、過疎債償還終了による減（－５５百万円）によるものである。以上の結果、経常的収入の減が経常的支出の減より大きいため、比率が増加した。今後も地方公共団体の財政運営は厳しい状況が見込まれるが、創意工夫による収入の確保、経常経費の抑制が必要と考えられる。
前年度比＋９８１円、類似団体比－４７，１９６円となっている。人件費については＋３百万円となっており、国県町政選挙執行に伴う時間外勤務手当の増（＋７百万円）が主な増額の要因であり特殊要因であるが、非正規職員の割合が多い本町の実態を勘案しつつ、今後も適正な定員管理に努め、可能な限り人件費を抑制する必要がある。物件費については＋３百万円となっており、投票用紙読取分類機購入（＋３百万円）や予防接種委託料の増（＋７百万円）などが主な増額の要因である。また、維持補修費についても＋１百万円となっている。今後は施設の老朽化に伴う経費の増加が予想されるが、公共施設等総合管理計画策定などにより施設の適正管理に努め、経費抑制を図る。
前年度比－８．６％、類似団体比＋２．６ポイントとなっているが、国家公務員給与の特別措置法による給与減額措置終了がポイント減の要因である。今後も適正な給与水準を維持に努める。
前年度比＋０．１人、類似団体比－４．３６人となっている。これまで集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等に取り組んできた結果、類似団体よりも４．３６人少ない数値となっているが、今後は業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を検討する。
３ヶ年平均でみると前年度比－１．２ポイント、類似団体比－３．６ポイントとなっている。比率減の主な要因は過疎対策事業債の償還終了による一般会計等の元利償還金の減（－１６百万円）であり、単年度で比較しても－０．５％となっている。今後は社会資本整備（道路・下水道・公共施設の老朽化対策など）による増加が予想されるため、借入方法の再検討などを行い、なお一層の財政健全化に努める。
地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（－７６．２％）となっている。前年度比は－１４．５ポイントとなっており、過疎対策事業債の償還終了による一般会計等の地方債現在高の減（－５４百万円）が主な要因である。現在、分子はマイナスの値になっているが、短期の財政運営で大きく基金を取り崩すようなことが生じたり、特定財源が減少するような事態になれば、即座にプラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。
前年度比＋０．６ポイント、類似団体比－２．９ポイントとなっている。分子の費用については、委員等報酬の減（－９百万円）などの要因により－３百万円となっているが、普通交付税の大幅減（－１１４百万円）を要因とする分母の経常一般財源の減により、比率を押し上げている。前年度と比較すると類似団体内順位が下がっているため、業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を行うなど、人件費の見直しに努める。
前年度比＋０．７ポイント、類似団体比＋０．８ポイントとなっている。分母の経常一般財源の減と併せて、母子健診委託料の増（＋８百万円）、予防接種委託料の増（＋７百万円）などによる分子の費用の増（＋８百万円）により比率を押し上げている。今後は公共施設の老朽化に伴う維持管理用の需用費や委託料の増加が懸念されるため、より一層の維持管理の適正化、経常経費の抑制に努める。
前年度比＋０．５ポイント、類似団体比＋３．２ポイントとなっている。分母の経常一般財源の減と併せて、児童手当の増（＋７百万円）、保育所物件費の扶助費振替額の増（＋５百万円）などによる分子の費用の増（＋９百万円）により比率を押し上げている。扶助費は抑制の取組が極めて難しいため、他の経常経費の抑制が必要である。
前年度比－０．３ポイント、類似団体比－２．８ポイントとなっている。繰出金は－１７百万円となっており、下水道過疎債償還分の減（－１５百万円）や後期高齢者医療療養給付費負担金の減（－２百万円）などが主な要因である。維持補修費については、今後、施設の老朽化に伴う増加が懸念されるため、長寿命化計画等に基づき、計画的な維持補修を行いながら、施設の必要性を見極め、建替・廃止等の判断を行う必要がある。
前年度比＋０．５ポイント、類似団体比－４．８ポイントとなっている。分母の経常一般財源の減と併せて、広域消防事務負担金の増（＋４百万円）、観光協会補助金の増（＋１百万円）などによる分子の費用の増（＋６百万円）により比率を押し上げている。類似団体内順位は高い順位に位置しているが、今後もより一層の経常経費の抑制に努める。
前年度比＋０．２ポイント、類似団体比－３．４ポイントとなっている。分子の費用は過疎対策事業債の償還終了の影響（－５５百万円）により、－８百万円となっているが、分母の経常一般財源の減が比率を押し上げている。今後は社会資本（道路・下水道・公共施設）の老朽化対策による増加も考えられるため、事業の優先度を勘案しつつ適正な地方債の借入を行い、併せて借入方法の再検討も行う。
前年度比＋２．０ポイント、類似団体比－６．５ポイントとなっている。主な増の要因は扶助費の増（＋９百万円）や物件費の増（＋８百万円）である。今後も全ての経常経費について、創意工夫による抑制を図る。
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