佐々町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,550人13,600人13,650人13,700人13,750人13,800人13,850人13,900人13,950人14,000人14,050人14,100人14,150人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

前年度比+0.03ポイント、類似団体比+0.01ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、前年度比+86百万円となっており、市町村民税の個人所得割の年少扶養控除廃止等の影響による増(+35百万)や都道府県知事の通知額の影響による増(+13百万円)、製造業1件の大幅な収益増の影響による法人税割の基準税額の増(+45百万円)が主な増額の要因である。分母の基準財政需要額については、前年度比-27百万円となっており、地域振興費(人口)が経常態容Ⅰの歳出削減経費補正率の減(0.980→0.080)や経常態容Ⅱの頑張る地方応援プログラム激減緩和措置補正率の皆減(0.059→0.000)の影響などにより30百万円の減となったことや、平成11年から平成12年に発行した過疎対策事業債の償還終了の影響により38百万円の減となったことなどが主な減額の要因である。以上の結果、単年度指数は+0.03ポイント、3ヶ年平均指数は+0.03ポイントとなったが、今後も税収増加等による歳入確保を行い財政の基盤強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度比+2.2ポイント、類似団体比-9.9ポイントとなっている。分母の経常的収入については、地方税の増(+8百万円)、財産収入の増(+6百万円)などがあるものの、地方交付税の減(-114百万円)の影響が大きく、全体で118百万円減の3,453百万円となっている。分子の経常的支出については、扶助費の増(+9百万円)、補助費等の増(+6百万円)などはあるものの、繰出金の減(-17百万円)、公債費の減(-8百万円)などの影響により、全体で9百万円減の2,625百万円となっている。繰出金の減の影響は、過疎債償還分の減(-15百万円)を主要因とする下水道特会への繰出金の減(-25百万円)であり、また、公債費の減の要因は、過疎債償還終了による減(-55百万円)によるものである。以上の結果、経常的収入の減が経常的支出の減より大きいため、比率が増加した。今後も地方公共団体の財政運営は厳しい状況が見込まれるが、創意工夫による収入の確保、経常経費の抑制が必要と考えられる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比+981円、類似団体比-47,196円となっている。人件費については+3百万円となっており、国県町政選挙執行に伴う時間外勤務手当の増(+7百万円)が主な増額の要因であり特殊要因であるが、非正規職員の割合が多い本町の実態を勘案しつつ、今後も適正な定員管理に努め、可能な限り人件費を抑制する必要がある。物件費については+3百万円となっており、投票用紙読取分類機購入(+3百万円)や予防接種委託料の増(+7百万円)などが主な増額の要因である。また、維持補修費についても+1百万円となっている。今後は施設の老朽化に伴う経費の増加が予想されるが、公共施設等総合管理計画策定などにより施設の適正管理に努め、経費抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比-8.6%、類似団体比+2.6ポイントとなっているが、国家公務員給与の特別措置法による給与減額措置終了がポイント減の要因である。今後も適正な給与水準を維持に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比+0.1人、類似団体比-4.36人となっている。これまで集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等に取り組んできた結果、類似団体よりも4.36人少ない数値となっているが、今後は業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を検討する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

3ヶ年平均でみると前年度比-1.2ポイント、類似団体比-3.6ポイントとなっている。比率減の主な要因は過疎対策事業債の償還終了による一般会計等の元利償還金の減(-16百万円)であり、単年度で比較しても-0.5%となっている。今後は社会資本整備(道路・下水道・公共施設の老朽化対策など)による増加が予想されるため、借入方法の再検討などを行い、なお一層の財政健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値(-76.2%)となっている。前年度比は-14.5ポイントとなっており、過疎対策事業債の償還終了による一般会計等の地方債現在高の減(-54百万円)が主な要因である。現在、分子はマイナスの値になっているが、短期の財政運営で大きく基金を取り崩すようなことが生じたり、特定財源が減少するような事態になれば、即座にプラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。

0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

前年度比+0.6ポイント、類似団体比-2.9ポイントとなっている。分子の費用については、委員等報酬の減(-9百万円)などの要因により-3百万円となっているが、普通交付税の大幅減(-114百万円)を要因とする分母の経常一般財源の減により、比率を押し上げている。前年度と比較すると類似団体内順位が下がっているため、業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を行うなど、人件費の見直しに努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度比+0.7ポイント、類似団体比+0.8ポイントとなっている。分母の経常一般財源の減と併せて、母子健診委託料の増(+8百万円)、予防接種委託料の増(+7百万円)などによる分子の費用の増(+8百万円)により比率を押し上げている。今後は公共施設の老朽化に伴う維持管理用の需用費や委託料の増加が懸念されるため、より一層の維持管理の適正化、経常経費の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度比+0.5ポイント、類似団体比+3.2ポイントとなっている。分母の経常一般財源の減と併せて、児童手当の増(+7百万円)、保育所物件費の扶助費振替額の増(+5百万円)などによる分子の費用の増(+9百万円)により比率を押し上げている。扶助費は抑制の取組が極めて難しいため、他の経常経費の抑制が必要である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度比-0.3ポイント、類似団体比-2.8ポイントとなっている。繰出金は-17百万円となっており、下水道過疎債償還分の減(-15百万円)や後期高齢者医療療養給付費負担金の減(-2百万円)などが主な要因である。維持補修費については、今後、施設の老朽化に伴う増加が懸念されるため、長寿命化計画等に基づき、計画的な維持補修を行いながら、施設の必要性を見極め、建替・廃止等の判断を行う必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度比+0.5ポイント、類似団体比-4.8ポイントとなっている。分母の経常一般財源の減と併せて、広域消防事務負担金の増(+4百万円)、観光協会補助金の増(+1百万円)などによる分子の費用の増(+6百万円)により比率を押し上げている。類似団体内順位は高い順位に位置しているが、今後もより一層の経常経費の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度比+0.2ポイント、類似団体比-3.4ポイントとなっている。分子の費用は過疎対策事業債の償還終了の影響(-55百万円)により、-8百万円となっているが、分母の経常一般財源の減が比率を押し上げている。今後は社会資本(道路・下水道・公共施設)の老朽化対策による増加も考えられるため、事業の優先度を勘案しつつ適正な地方債の借入を行い、併せて借入方法の再検討も行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度比+2.0ポイント、類似団体比-6.5ポイントとなっている。主な増の要因は扶助費の増(+9百万円)や物件費の増(+8百万円)である。今後も全ての経常経費について、創意工夫による抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.5%56.1%56.6%57.7%59.5%60.9%74%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.9%8.3%8.6%8.7%8.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021202230,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202224,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202256%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202270%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120228%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120224.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%6.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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