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財政力指数の分析欄前年度比+0.03ポイント、類似団体比+0.01ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、前年度比+86百万円となっており、市町村民税の個人所得割の年少扶養控除廃止等の影響による増(+35百万)や都道府県知事の通知額の影響による増(+13百万円)、製造業1件の大幅な収益増の影響による法人税割の基準税額の増(+45百万円)が主な増額の要因である。分母の基準財政需要額については、前年度比-27百万円となっており、地域振興費(人口)が経常態容Ⅰの歳出削減経費補正率の減(0.980→0.080)や経常態容Ⅱの頑張る地方応援プログラム激減緩和措置補正率の皆減(0.059→0.000)の影響などにより30百万円の減となったことや、平成11年から平成12年に発行した過疎対策事業債の償還終了の影響により38百万円の減となったことなどが主な減額の要因である。以上の結果、単年度指数は+0.03ポイント、3ヶ年平均指数は+0.03ポイントとなったが、今後も税収増加等による歳入確保を行い財政の基盤強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄前年度比+2.2ポイント、類似団体比-9.9ポイントとなっている。分母の経常的収入については、地方税の増(+8百万円)、財産収入の増(+6百万円)などがあるものの、地方交付税の減(-114百万円)の影響が大きく、全体で118百万円減の3,453百万円となっている。分子の経常的支出については、扶助費の増(+9百万円)、補助費等の増(+6百万円)などはあるものの、繰出金の減(-17百万円)、公債費の減(-8百万円)などの影響により、全体で9百万円減の2,625百万円となっている。繰出金の減の影響は、過疎債償還分の減(-15百万円)を主要因とする下水道特会への繰出金の減(-25百万円)であり、また、公債費の減の要因は、過疎債償還終了による減(-55百万円)によるものである。以上の結果、経常的収入の減が経常的支出の減より大きいため、比率が増加した。今後も地方公共団体の財政運営は厳しい状況が見込まれるが、創意工夫による収入の確保、経常経費の抑制が必要と考えられる。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比+981円、類似団体比-47,196円となっている。人件費については+3百万円となっており、国県町政選挙執行に伴う時間外勤務手当の増(+7百万円)が主な増額の要因であり特殊要因であるが、非正規職員の割合が多い本町の実態を勘案しつつ、今後も適正な定員管理に努め、可能な限り人件費を抑制する必要がある。物件費については+3百万円となっており、投票用紙読取分類機購入(+3百万円)や予防接種委託料の増(+7百万円)などが主な増額の要因である。また、維持補修費についても+1百万円となっている。今後は施設の老朽化に伴う経費の増加が予想されるが、公共施設等総合管理計画策定などにより施設の適正管理に努め、経費抑制を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度比-8.6%、類似団体比+2.6ポイントとなっているが、国家公務員給与の特別措置法による給与減額措置終了がポイント減の要因である。今後も適正な給与水準を維持に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比+0.1人、類似団体比-4.36人となっている。これまで集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等に取り組んできた結果、類似団体よりも4.36人少ない数値となっているが、今後は業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を検討する。 | |
実質公債費比率の分析欄3ヶ年平均でみると前年度比-1.2ポイント、類似団体比-3.6ポイントとなっている。比率減の主な要因は過疎対策事業債の償還終了による一般会計等の元利償還金の減(-16百万円)であり、単年度で比較しても-0.5%となっている。今後は社会資本整備(道路・下水道・公共施設の老朽化対策など)による増加が予想されるため、借入方法の再検討などを行い、なお一層の財政健全化に努める。 | |
将来負担比率の分析欄地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値(-76.2%)となっている。前年度比は-14.5ポイントとなっており、過疎対策事業債の償還終了による一般会計等の地方債現在高の減(-54百万円)が主な要因である。現在、分子はマイナスの値になっているが、短期の財政運営で大きく基金を取り崩すようなことが生じたり、特定財源が減少するような事態になれば、即座にプラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。 |
人件費の分析欄前年度比+0.6ポイント、類似団体比-2.9ポイントとなっている。分子の費用については、委員等報酬の減(-9百万円)などの要因により-3百万円となっているが、普通交付税の大幅減(-114百万円)を要因とする分母の経常一般財源の減により、比率を押し上げている。前年度と比較すると類似団体内順位が下がっているため、業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を行うなど、人件費の見直しに努める。 | |
物件費の分析欄前年度比+0.7ポイント、類似団体比+0.8ポイントとなっている。分母の経常一般財源の減と併せて、母子健診委託料の増(+8百万円)、予防接種委託料の増(+7百万円)などによる分子の費用の増(+8百万円)により比率を押し上げている。今後は公共施設の老朽化に伴う維持管理用の需用費や委託料の増加が懸念されるため、より一層の維持管理の適正化、経常経費の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄前年度比+0.5ポイント、類似団体比+3.2ポイントとなっている。分母の経常一般財源の減と併せて、児童手当の増(+7百万円)、保育所物件費の扶助費振替額の増(+5百万円)などによる分子の費用の増(+9百万円)により比率を押し上げている。扶助費は抑制の取組が極めて難しいため、他の経常経費の抑制が必要である。 | |
その他の分析欄前年度比-0.3ポイント、類似団体比-2.8ポイントとなっている。繰出金は-17百万円となっており、下水道過疎債償還分の減(-15百万円)や後期高齢者医療療養給付費負担金の減(-2百万円)などが主な要因である。維持補修費については、今後、施設の老朽化に伴う増加が懸念されるため、長寿命化計画等に基づき、計画的な維持補修を行いながら、施設の必要性を見極め、建替・廃止等の判断を行う必要がある。 | |
補助費等の分析欄前年度比+0.5ポイント、類似団体比-4.8ポイントとなっている。分母の経常一般財源の減と併せて、広域消防事務負担金の増(+4百万円)、観光協会補助金の増(+1百万円)などによる分子の費用の増(+6百万円)により比率を押し上げている。類似団体内順位は高い順位に位置しているが、今後もより一層の経常経費の抑制に努める。 | |
公債費の分析欄前年度比+0.2ポイント、類似団体比-3.4ポイントとなっている。分子の費用は過疎対策事業債の償還終了の影響(-55百万円)により、-8百万円となっているが、分母の経常一般財源の減が比率を押し上げている。今後は社会資本(道路・下水道・公共施設)の老朽化対策による増加も考えられるため、事業の優先度を勘案しつつ適正な地方債の借入を行い、併せて借入方法の再検討も行う。 | |
公債費以外の分析欄前年度比+2.0ポイント、類似団体比-6.5ポイントとなっている。主な増の要因は扶助費の増(+9百万円)や物件費の増(+8百万円)である。今後も全ての経常経費について、創意工夫による抑制を図る。 |
分析欄 |
分析欄 |
分析欄分析欄:減債基金 |
分析欄 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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