経営の健全性・効率性について
特定地域生活排水処理事業は、「単年度の収支」を見ると、水洗化人口の増により料金収入も増となっているが、委託料等の増により、「収益的収支比率」は年々低い数値となっている。また、「汚水処理原価」は類似団体平均値より低い数値となっているが、年々上昇傾向にあり、それに伴い「経費回収率」においても年々低い数値となっている。経営改善のために、「経営の健全性」に関する経営指標である「経費回収率」が低いことから、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要である。
老朽化の状況について
特定地域生活排水処理事業は、平成17年から平成26年度までの事業であり、浄化槽の耐用年数を経過していない。
全体総括
特定地域生活排水処理事業は平成26年度に事業が終了している。水洗化率は、高い値であるが、経費回収率は低い値となっているため、適正な使用料収入の確保、将来的には料金見直しの検討を行い、今後の施設更新に備えることが必要となってくる。また、経営改善のため、汚水処理費の削減を行い、経営状況や浄化槽の耐用年数を考慮しながら改修を行う必要がある。