経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:水道事業を経営するに必要な経費を収益で賄えていない状況である。一般会計からの赤字補てんにより運営している。④企業債残高対給水収益比率:類似団体平均値を下回っているので、今後の老朽施設の更新による企業債の増加に注意する必要がある。⑤料金回収率:平成25年度から類似団体平均値とほぼ同率となり、平成27年度は類似団体平均値を上回ることができた。⑥給水原価:人件費の圧縮などの取り組みは、効果は確認されるが、好転されていない状況にある。一層の事務の効率化、有収率の向上を図る。⑦施設利用率:施設統合により適正規模に向かっているものの、人口減少により配水量も減少している。今後も施設統合を進め、施設利用率の向上を図る必要がある。⑧有収率:類似団体平均値と比較し、依然として低い状況にある。漏水対策、老朽管路の更新など計画的に取り組む。
老朽化の状況について
③管路更新率:平成29年4月、一部の簡水が上水と統合することから、その移行準備として年度間に事業量の差が生じている。原則として、管路の更新については、老朽管の更新を計画的に進めている状況にある。
全体総括
管路の老朽化が進んでおり、今後の管路更新の費用が増大することが予想される。しかし、人口減少などによる給水収益は年々減少しており、経営の効率化などの抜本的な見直しを進めていく必要がある。平成29年4月、一部の簡水の上水への統合、平成32年4月、簡水の法適化が予定され、経営環境が激変する。この機を活かし、再度経営状況を分析し、経営基盤を強化する必要がある。