経営の健全性・効率性について
当市の公共下水道については平成19年度末の供用開始後約10年を経過し、全体計画の目標年度を平成42年度としている。平成27年度末で全体計画面積の約40%の供用開始を行い、供用開始区域の中で約63%の接続率である。このように整備推進中であるため、現時点では使用料収入が少額であり、累積欠損金比率が高い値を示している状況である。供用開始区域は年々拡充し、下水道接続率についても上昇はしているものの、依然として使用料入で維持管理費用を賄える状況ではない。そのため現在は一般会計からの繰出金に依存している。経費回収率、汚水処理原価についても、接続率等にかかわらず必要な経費がかかるため類似団体との比較差が生じている。これらは年間有収水量、下水道使用料の増に伴い改善されていく。全体事業の完了に合わせ、下水道接続率を向上させないと本市下水道事業の経営の安定化は望めない。今後は、供用開始区域の拡充と接続率の更なる向上並びに維持経費の削減が今後の課題となる。
老朽化の状況について
供用開始後間もないことから現時点では管渠の大規模な修繕、改良、更新等の必要性はない。処理場の機械設備等については、延命化のために必要に応じオーバーホール等を実施している。
全体総括
事業経営を安定させるためには、計画的な事業推進による建設事業の完了と下水道接続率の向上に努めることが重要である。