みやき町

財政力指数の分析欄

町内には大規模事業所が少なく、景気動向による大きな変動は見られず、高齢化率も３４．６％（２９．１０推計人口）と高く、人口減少傾向が続いており、財政基盤が弱いため、全国平均、類似団体平均より低い水準となっている。人口減少に歯止めをかけるため、定住促進対策としてＰＦＩによる公営住宅整備や宅地開発、子育て支援のまち宣言を行い活力あるまちづくりの展開を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方税が５８，８８４千円、各種交付金が３０，１１５千円の増となったが、地方交付税については１，５０３千円の減となった。歳出では、合併特例債を活用した事業の推進等に伴う公債費の７４，６５２千円の増、子ども子育て支援制度等の扶助費の増加等により、対前年比０．６ポイントの増となった。なお、合併特例債の償還財源として、計画的に減債基金に積立（平成２９年度末残高２，３７０，３０４千円）を実施し、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額を当該基金の繰入により対応を図っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、１７年３月の合併以降６年間の退職者不補充により２９年度末には－３１．９％の職員削減を行ってきたが、権限移譲や地方創生事業等による事務量の増加や職員年齢構成の高年齢化に伴う新規職員採用を行うとともに、年金の支給開始年齢の引き上げに伴う再任用雇用制度による雇用延長が始まり、若干の増加傾向に転じており、今後も増加傾向の継続が見込まれる。また、物件費では、ふるさと寄附金増収（２９年度寄付額７，２２２，７８４千円）に伴う事務経費や返礼品等の費用の大幅な増により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は類似団体平均とほぼ同水準となってはいるが、対前年度比で０．７ポイントの増となった。これは、給料表を国公ではなく、佐賀県人事委員会の勧告に基づく県職員の給料表に準じた給料表を採用しており、当該給料表が国公の給料表より若干高めに勧告されていることによる（ただし、国公は地域手当加算制度有り）。２８年度より人事評価規程を施行し、職務遂行能力、業績による勤務成績を反映した人事管理を行うとともに、職務給原則を徹底するため、給与条例で等級別基準職務表を定義したところである。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点について平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併時の２９８人の職員数は、４保育所の民営化や退職者不補充等により９５人減の２９年度末で２０３人となり、全国平均では下回ってはいるが類似団体平均では上回っている。学校給食調理業務の民間委託の導入、公営住宅管理の指定管理者制の導入等により、引き続き適正な定員管理を進める一方、年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴う再任用雇用者の増加が見込まれる。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債を活用した事業の推進等に伴う元利償還金の増等により、２９年度単年で前年度比０．１ポイント増の１２．０４９７３％となり、３ヵ年平均においても対前年比０．１ポイント増となった。実質公債費率は全国平均、類似団体平均より高い水準で推移しているが、公債費の償還財源として、積立を行っている減債基金（２９年度末残高２，３７０，３０４千円）から、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入を行い、財源を確保している。

将来負担比率の分析欄

合併特例債事業や臨時財政対策債の借入に伴い地方債残高が対前年度比で２４５，８６９千円の増となったが、債務負担行為に基づく支出予定額及び組合負担金等見込額の減により将来負担額が前年度比２７６，７１２千円の減となった。また、充当可能基金額及び充当可能特定歳入額の増に伴い、充当可能財源等が前年度比３，０１３，６０１千円の大幅な増となった結果、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は数値なしとなった。

人件費の分析欄

職員数は、平成１７年３月時点で２９８人から２９年度末で２０３人となり、退職者不補充の実施等により９５人を削減し、全国平均、類似団体平均ともに下回っているものの、年金支給開始年齢の引き上げに伴う定年退職者の再任用や７年間の退職者不補充に伴う職員構成の高齢化に伴う新規採用が２４年度から始まり、今後は若干の増加傾向での推移が見込まれるため、保育所民営化や学校給食調理業務委託等の事業の見直しを推進する。

物件費の分析欄

全国平均、類似団体平均より下回っているものの、増加傾向が続いており、対前年度比０．５ポイントとなった。今後、退職者不補充に伴う日々雇用職員の増加や、行政事務に係るＰＣ機器や各種行政事務システムの更新等に伴う費用が見込まれるため、一般財源充当経費の見直し・削減を進める必要がある。

扶助費の分析欄

全国平均、類似団体平均とも下回っているものの、子どものための教育・保育給付費等の増に伴い、前年度から０．４ポイント増となった。今後についても、定住促進事業の推進による保育給付費の増や高校生まで拡充している子どもの医療費助成費の増等が見込まれるため、財源確保に努めていく。

その他の分析欄

対前年度比０．４ポイントの減となったものの、全国平均、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の維持補修費が増加することが見込まれ、２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく計画的な補修や施設の統廃合等の検討が必要であるとともに、特別会計への繰出金についても、国民健康保険税、下水道料金の適正化を検討し、抑制を図る必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等については、全体のうち６割を占める一部事務組合負担金において、建設費償還分の負担金が減となった影響により、対前年度比で０．６ポイント減となったが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後、一般廃棄物処理施設の建替事業に伴い、増加傾向に転じる見込であるため、各種団体への補助の必要性を含め検証を行っていく。

公債費の分析欄

合併特例債を活用した事業の推進等に伴い全国平均、類似団体平均を上回っている。２９年度においても、元利償還金の増等により、対前年度比０．２％増となった。なお、合併特例債の償還財源として、交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行う一方、財政計画に基づき積立も行っている。（２９年度末残高２，３７０，３０４千円）

公債費以外の分析欄

全国平均、類似団体平均ともに下回っているが、国民健康保険事業の広域化に伴う赤字解消支援として２８、２９年度に各５０，０００千円の支援、下水道事業における建設費繰出の増等による３５，５８９千円の繰出金の増など、今後も増加傾向が見込まれる。普通交付税が一本算定となる３２年度以降も、財政調整基金繰入による財源調整が見込まれ、将来の財政状況を見据えた財政運営が必要である。

基金全体

（増減理由）合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入額と財政計画に基づく積立額の差額により減債基金が９３，１６３千円の減、教育施設整備事業の財源としての繰入により教育施設整備基金が７８，４７６千円の減等となった一方、ふるさと寄附金の増収に伴う積立額の増によりふるさと寄附金基金が２，７１０，１５５千円の大幅な増となったこと等により、基金全体で２，６６７，３３７千円の増となった。（今後の方針）減債基金については、合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。地域優良賃貸住宅整備基金については、ＰＦＩ住宅使用料等の剰余金積立を今後も継続し、将来予想される大規模改修等に備えていく。

財政調整基金

（増減理由）年度内収支調整額として３８５，１４４千円の繰入を行った一方で、決算剰余金１／２相当額、利息額及び土地売払収入分あわせて３８７，５８７千円の積立を行ったことに伴い、２，４４３千円の増となった。（今後の方針）今後、平成３２年度からの普通交付税の一本算定への移行に伴い一般財源の減少が見込まれるため、基金繰入に頼ることなく安定した財政運営ができるよう更なる行政改革を進めるとともに、災害等の不測の事態に備え、基金残高については財政標準規模の２０％から３０％の範囲内での維持に努めたい。

減債基金

（増減理由）財政計画に基づく積立を１３５，４２３千円行った一方で、合併特例債償還財源としての交付税措置対象外相当額の繰入を２２８，５８５千円行ったことに伴い、９３，１６３千円の減となった。（今後の方針）地方債償還については、３３年度にピークを迎え、その後段階的に減少していく見込である。今後も合併特例債償還額のうち交付税措置対象外相当額の繰入と財政計画に基づく積立を今後も継続し、償還財源の確保に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと寄附金基金：本町のまちづくりに賛同あるいは貢献したいという人々の想いのもとに贈られた寄附金について、町長が指定した事業のうち、寄付者が選択した事業、寄付者が事業の選択を町長に委ねた場合はそのいずれかの事業及び基金の目的を達成するために必要な経費の財源・合併振興基金：本町の新町建設計画に定められた事業に要する経費の財源・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するための事業に要する経費の財源・グリーンパーク推進整備事業基金：佐賀東部グリーンパーク構想に基づき、町内の地域振興及び生活環境整備等を促進するために、環境、教育、福祉、産業を柱とするグリーンパーク推進整備事業に要する経費の財源・教育施設整備基金：教育施設整備事業に要する経費の財源（増減理由）・ふるさと寄附金基金：ふるさと寄附金事業に関する事務費、返礼品費及び充当事業の財源として４，４５０，４０８千円の繰入を行った一方で、寄附金及び利息の積立を７，１６０，５６３千円行ったことに伴い、２，７１０，１５５千円の大幅な増となった。・合併振興基金：利息の積立を２，３９２千円行ったことにより、同額の増となった。・地域福祉基金：果実運用型基金のため、増減なし。・グリーンパーク推進整備基金：利息の積立を２，６９０千円行ったことにより、同額の増となった。・教育施設整備基金：利息の積立を１，８７８千円行った一方で、教育施設整備事業の財源として８０，３５４千円の繰入を行ったことにより、７８，４７６千円の減となった。（今後の方針）・ふるさと寄附金基金：従前と同様に、寄附金及び利息の積立、事務費、返礼品費及び使途に該当する事業の財源として繰入を行う。・合併振興基金：新町建設計画に定められた合併特例債活用事業により建設した施設の大規模改修等が今後見込まれるため、その財源として残高の維持に努める。・グリーンパーク推進整備基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業及び公債費の財源として繰入を行う。・教育施設整備基金：従前と同様に、利息の積立、使途に該当する事業の財源として繰入を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると１６．１ポイント下回っている。これは、平成２３年度の公民館の建替え、平成２６年度の児童館の開設が主な要因として挙げられ、みやき町庁舎も平成２９年度に更新予定であり、この傾向は続くと見込まれる。平成２９年３月に公共施設等管理計画を策定し、平成３１年度に個別計画を策定予定で、４０年間で４９６億円と推計される全公共施設の更新費用について、総合計画との整合性を図りつつ、施設の維持・修繕・統廃合等に取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度の将来負担比率は、合併特例債を活用した事業の推進等により、類似団体内平均値の21.0％を14.2ポイント上回る35.2％となった。有形固定資産減価償却率は、近年の施設更新の影響等で類似団体内平均を16.1ポイント下回っているが、引き続き公共施設の老朽化対策について、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的に施設の更新、維持修繕、統廃合等に取り組み、将来負担の平準化を進めながら財政健全化に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は、一部事務組合負担の減等による将来負担額の減及び充当可能基金残高の増等による充当可能財源の大幅な増により算定なしとなった。実質公債費比率は、合併特例債の活用した事業の推進等による元利償還金の増により、類似団体内平均値を4.8％上回っているが、合併特例債の償還財源として普通交付税に算入される7割の残額の3割相当額については、減債基金に計画的に積立を行うことにより財源を確保し、当該年度の償還額の3割相当額を減債基金から繰入を行い、財政健全化に努めている。