目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９９９，６５４円となっている。主な構成項目では、総務費が類似団体で１位となったが、ふるさと寄附金事業の推進による寄附金増収に伴う基金積立金の増、また事務経費や返礼品等の経費の増により大幅な増加となった。民生費は、子どものための教育・保育給付費等の扶助費の増、国民健康保険の広域化に伴う赤字解消のための財政支援等による繰出金の増等により増加しており、類似団体平均を上回っている。労働費は、施設改修工事の完了に伴う減により全国平均、類似団体平均とも下回っている。農林水産業費は、産地パワーアップ事業の実施に伴う大幅な増により全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。商工費は、遊歩道整備事業の完了に伴う減により全国平均、類似団体平均を下回っている。土木費では、公営住宅の建替事業や定住促進対策事業の推進によるＰＦＩ公営住宅建設事業等に伴う増により全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。教育費は、学校教育施設や社会教育施設の改修工事を年次計画により実施しており、また、子育て支援策として学校給食費の第１子、第２子については半額補助、第３子については全額補助を実施している。近年は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。公債費は、合併特例債や臨時財政対策債の発行により類似団体において上位に．となっているが、起債の発行については普通交付税措置のある事業のみを原則とし、また、合併特例債償還財源として交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行うとともに、中・長期財政計画に基づき積立を行っており、償還財源の確保に努めている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９９９，６５４円となっている。主な構成項目では、人件費が、合併時の１７年度から２３年度まで退職者不補充により減少傾向が続いてきたが、職員構成の高齢化、２４年度からの新規採用の開始及び年金支給開始年齢引き上げに伴う再任用雇用が始まり、上昇傾向に転じている。公債費は、合併特例債を活用した事業の推進等により償還額の増加傾向が継続しており、３３年度をピークと見込んでいる。合併特例債については、償還財源として交付税措置対象外相当額を減債基金から繰入を行っている。扶助費は、町内に立地する県立支援学校利用者の転入増や定住促進対策によるＰＦＩ町営住宅や宅地開発の計画による転入増等に伴い増加しており、今後も増加傾向の継続が見込まれる。普通建設事業費は、合併特例債を活用した事業の推進により増加傾向が続いているが、借入可能額の減少に伴い、３２年度以降は減少傾向に転じると見込んでいる。また、公営住宅や道路の改修事業については、社会資本整備交付金やＰＦＩ制度等を活用し、特定財源の確保に努め実施していく。積立金は、ふるさと寄附金の増収に伴う積立金の増加により、平均より大幅に高い水準となっている。物件費についても、ふるさと寄附金事業の事務経費や返礼品等の費用の増により平均より大幅に高い水準となっている。