経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100%を下回っているものの、上昇傾向にある。また、⑤経費回収率についても、100%を下回り、汚水処理に係る費用を使用料以外の一般会計繰入金などに依存している状況であるが、上昇傾向にあり、平成28年度は類似団体平均を超えている。この上昇傾向については、平成27年度に使用料改定を実施したことが大きな要因であることから、一時的な上昇でなく、次年度以降も同程度の数値になると想定される。なお、今後も使用料単価の見直しを行い、経営の健全性を図ることとしている。⑥汚水処理原価については、減少傾向にある。また、中山間地域で事業を行っていることから、河川が多いことなどにより例年類似団体平均は上回っていたが、平成28年度では下回っている。これは、現在も面整備を実施しており、汚水量の増加に伴う⑦施設利用率が上昇していることなどにより、汚水処理原価が減少している。⑧水洗化率については、類似団体平均を上回り、約73%となっている。現在は面整備を進めていることと水洗化を促進していることから、使用者数と割合は増加傾向にあるが、整備済み区域は人口減少に伴う使用者数の減少が考えられる。更なる水洗化の促進を実施し、使用者及び汚水処理量の確保を図る。
老朽化の状況について
平成17年度に一部地域の供用開始を行っており、耐用年数を経過していないため、管渠の更新は実施していない。管路の点検については、必要に応じて実施している。また、処理場の機械器具は、定期的に機器点検を実施している。なお、今後は長寿命化計画を策定し、計画的に維持補修や更新を行っていく。
全体総括
汚水処理に係る費用を使用料以外の一般会計繰入金などに依存している状況であることから、地方債の元利償還の状況と収益的収支比率などを注視しつつ、3年~5年を目途に使用料単価の見直しを行い、健全な経営を図りたい。また、今後増加が予想される老朽化対策は、長寿命化計画を策定し、計画的に実施していく。