経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率平成26年度より改善傾向にある。平成27年度は、人事異動による職員給の増が数値に影響している。・企業債残高対事業規模比率起債残高は平成40年度をピークとして増加傾向にあるが、営業収益増加が見込まれることから減少傾向にある。・経費回収率平成15年7月に供用開始し、年々下水道使用料は増加しているため経費回収率は、改善傾向にある。・汚水処理原価平成15年7月に供用を開始したため、高い値で推移している。今後、処理区域の拡大により有収水量の増加が見込まれる。・水洗化率高齢者世帯で次世代の家族がないなどの理由で、水洗化が進んでいない状況にある。啓発活動により水洗化率の向上に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
平成15年7月に供用を開始したため、更新時期を迎えた管渠はないが、将来発生する更新事業費をストックマネジメント計画により平準化・削減を図る必要がある。
全体総括
平成32年度に法適化を予定しており、数値の見える化に伴い、更なる経営分析を行う必要がある。また事業推進に当たっては、人口減少などの社会情勢の変化に対応できるようにする必要がある。