遠賀町

財政力指数の分析欄

ここ５年間横ばい状態で類似団体の平均を若干上回っているが、景気の低迷により地方税が減少しているため、緊急に必要な事業の峻別、優先度による事業の計画的実施等による投資的経費の抑制、第２期遠賀町自立推進計画に基づく定員の適正化による人件費の削減等歳出削減に努める。（遠賀町定員管理・適正化計画に基づき職員数を平成１９年度１２６名から平成２４年度１１７名に削減する）また、現在町の重点事業としてＪＲ遠賀川駅南地区の道路新設事業や周辺地区の開発を行っているが、今後は、企業誘致の推進、事業者の進出や定住人口の促進を図り税収増に努め、財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

退職者の減による人件費の減や物件費の減、普通交付税や臨時財政対策債の伸びによる歳入の増により、２２年度は２１年度と比較して７．７ポイント改善したが、ここ５年間類似団体平均を上回っている。今後は、第２期遠賀町自立推進計画に基づく職員定数の適正化（遠賀町定員管理・適正化計画に基づき職員数を平成１９年度１２６名から平成２４年度１１７名に削減）、手当ての見直し等給与の適正化（平成２２年度地域手当の廃止）、施設の指定管理者制度・民間委託導入の検討による施設運営の見直し、事務事業評価制度による各事業の優先度や事業の見直し等を進め、人件費、物件費、補助費等の経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費、物件費等の適正度が低くなっている要因として、過去からのスリムな行政経営による定員管理の適正化により人件費決算額が低いこと、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていること等があげられる。一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金や下水道事業会計等の公営企業会計の人件費等に充てる繰出金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加するため、今後はこれらも含めた経費についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているため、第２期遠賀町自立推進計画に基づく手当ての見直し等給与の適正化（平成２２年度地域手当の廃止）に引き続き努めるとともに、国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの定員管理の適正化ならびに効率的な行政運営により、類似団体平均を下回っている。今後も退職者の欠員に対する新規採用職員の補充抑制や、機構改革の実施等により、第２期遠賀町自立推進計画に基づいた職員定数の削減に努める。（遠賀町定員管理・適正化計画に基づき職員数を平成１９年度１２６名から平成２４年度１１７名に削減する）

実質公債費比率の分析欄

ここ５年間類似団体平均を下回っているが、現在整備を進めているＪＲ遠賀川駅南地区整備事業に伴う地方債の借入（平成２６年度完了予定）、公共下水道整備事業に伴う公営企業債等繰入額（下水道事業会計への繰出）の今後の数値上昇に備え、効率的な事業の整備、適正な投資規模を見極めながら地方債の新規発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め健全な水準を目指す。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている主な要因としては、普通交付税、臨時財政対策債の増額に伴う標準財政規模の増、人口千人当たりの職員数が類似団体平均よりも少ないため職員手当負担見込額が低いこと等があげられる。今後も起債事業の計画的な実施による新発債の抑制に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている要因としては、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことや、ごみ処理、し尿処理、消防業務等を一部事務組合で行っていること等があげられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業等の公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回るため、今後は第２期遠賀町自立推進計画に基づいた職員定数の適正化、手当ての見直し等給与の適正化に努めるとともに、一部事務組合が推進している行革にも構成団体として積極的に関わり、人件費関係全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、遠賀町自立推進計画に基づき、老人福祉施設、図書館で指定管理者制度を導入しているため職員人件費等から委託料へのシフトが起きていることが要因の一つである。今後も指定管理者制度、民間業務委託の導入を含めた管理運営の見直しを図るとともに、経常的な物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が上昇した要因としては、子ども手当制度の創設、障害者の自立支援サービス費の増加等があげられる。また、類似団体と比較して、１８年度以降若干高い傾向にあるのは、１９年１月から実施した乳幼児医療費の独自の助成措置が要因の１つと思われる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い傾向にあるのは、後期高齢者事業、国民健康保険事業、下水道事業への繰出金の増加が主な要因と思われる。今後は、下水道事業においては、計画的かつ効率的に事業を進めるとともに下水道使用料の見直しによる適正な使用料の設定、国民健康保険事業においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより特別会計の自立に務め、税収を主な財源とする普通会計の負担金を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、介護保険事業等を一部事務組合で行っているため、負担金が多くなっていることがあげられる。今後は、一部事務組合の行財政改革を促進するとともに、第２期遠賀町自立推進計画に基づく補助事業、補助金額の見直しを検討し、経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較して低い水準を維持しているが、今後も事業の計画的な実施による投資的経費の削減に努めるとともに、新発債の発行を必要最小限とし、今後も低い水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、老人福祉施設、図書館で指定管理者制度を導入していること等により物件費の比率が高いことや、一部事務組合で行っているごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務等に対する負担金による補助費等の比率が高いこと、後期高齢者事業、国民健康保険事業、下水道事業等特別会計への繰出金が増加していること等があげられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析