芦屋町

財政力指数の分析欄

類似団体を下回る大きな理由は税収である。人口１人あたりの地方税収が類似団体では１２１，９０１円であるが、芦屋町は８０，４５９円である。これは、当町の総面積のうち１／３が航空自衛隊ということで行政面積が少ないことや、大規模な企業立地がないため、固定資産税や法人町民税が少ないことが要因として考えられる。実際に、類似団体の歳入に占める地方税の割合平均が２６．５％であるのに、当町は１９．７％に留まっている。今後は法定普通税の徴収率を少しでも上げることが必要である。現年課税分については９８．６％であるが、滞納繰越分の徴収率は１６．５％である。このため今後とも滞納額を圧縮することを重点におき更なる徴収業務の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度末をもって競艇施設特別会計（平成２１年度において１５億円程度の決算規模）を廃止した。つまり、競艇施設課分の人件費（約９２百万円）や公債費（約３５６百万）などが公営企業会計（モーターボート競走事業会計）に移管されたことにより普通会計の経常収支比率の改善につながった。以前は常に１００％前後の数値で推移していたが、近年は、集中改革プランを策定し、行財政改革を行った結果、競艇収益に頼らない行財政運営も確立しつつある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２１年度末をもって競艇施設特別会計（平成２１年度において１５億円程度の決算規模）を廃止した。つまり、競艇施設課職員分の人件費（約９２百万円）が公営企業会計（モーターボート競走事業会計）に移管されたことにより、普通会計において大幅な減少につながった。また、団塊世代の大量退職に伴い職員の若年化が進み、退職者と新規採用者の平均給与額の差も、人件費引き下げの１つの要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

集中改革プランに基づき実施された給与カット（平成２１年度カット率３．０％）が終了したため、平成２２年度に指数が上がっている。団塊世代の大量退職に伴い、経験年数１０年未満の職員が全体の半数となっており、中堅職員が若くして昇格している。そのため中堅職員階層の給料は国と比べて高く、年齢を重ねるごとに下回っていく状況にある。また、今まで芦屋町では国家公務員の給料と比べ、若年層において高い指数となっており、給料構造の見直しが課題とされていた。そのため、給与カット終了時点で初任給基準を下げ見直しを行った。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正計画に基づき退職者不補充などによる職員の削減策を行った結果、県内の類似団体と比較して総務部門が多い傾向にあるため県内平均より上回るものの、全国類似団体平均は下回る状況となっている。今後も、技能労務職及び保育士を除く退職者の補充を基本とした上で、住民サービス向上の観点から、可能な範囲での民営化、指定管理者制度の導入を推進する。また直営部門の住民サービス向上のため、多種多様化及び増加する直営部門の各業務状況を精査し、時代に即した組織機構の構築とそれに伴う職員配置を行うことで、定員適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体や全国平均と比較しても良い状況にある。実質公債費比率は３ヶ年の平均で算出するが、単年の数字をみると平成２１年度が１３．０％で平成２２年度が９．９％である。この単年度数字を比較した場合の大幅な改善は、平成２１年度末をもって競艇施設特別会計（平成２１年度において１５億円程度の決算規模）が廃止になったためである。つまり、同会計もつの地方債現在高（約２，８３４百万）などが公営企業会計（モーターボート競走事業会計）に移管されたことが大きな要因である。今後とも、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない行財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度末をもって競艇施設特別会計（平成２１年度において１５億円程度の決算規模）を廃止した。つまり、同会計のもつ地方債現在高（約２，８３４百万）などが公営企業会計（モーターボート競走事業会計）に移管されたことにより将来負担比率の減少につながった。

人件費の分析欄

平成２１年度末をもって競艇施設特別会計（平成２１年度において１５億円程度の決算規模）を廃止した。つまり、競艇施設課職員分の人件費（約９２百万円）が公営企業会計（モーターボート競走事業会計）に移管されたことにより、普通会計において大幅な減少につながった。また、団塊世代の大量退職に伴い職員の若年化が進み、退職者と新規採用者の平均給与額の差も、人件費引き下げの一つの要因となっている。

物件費の分析欄

物件費の占める割合は昨年度と同等に推移しているものの、他団体と比較すると非常に大きな割合を占めている。この要因は芦屋町の持つ施設の多さである。各施設の維持管理費や、レジャープールや国民宿舎等の指定管理料及び、芦屋釜の里や歴史資料館等の臨時職員の賃金などが物件費に計上されており、類似団体と比較し高い割合となっている。

扶助費の分析欄

扶助費の割合が昨年度より減少している要因は、緑ヶ丘保育所の臨時職員の減（約１０百万円）である。類似団体と比較する高い割合であるが、全国平均や県平均と比較すると小さい割合である。平成１８年度に敬老祝金や障害者・母子福祉手当などの町単独の事業を大幅に縮小したが、依然として類似団体平均以上となっている。今後とも、必要な施策は維持しつつ、財政を圧迫することのないよう福祉施策の見直しに努める。

その他の分析欄

その他ついては、他団体と比較してその割合は下回っている。その他に係る経費として支出されている主なものは公営企業への繰出金（約５４２百万円）と積立金（約１４７百万円）である。特に公営企業繰出金のうち、国民健康保険事業会計への赤字補填財源繰出が４５百万程度あることから、赤字補填分をどのように解消していくかが今後の課題となる。

補助費等の分析欄

他団体と比較すると特にその占める割合が大きいことが分かる。これは、公営企業会計である下水道会計及び病院会計への補助金が多額になっているためである。特に、一般会計から下水道事業会計への補助金が多額になっているが、当町は下水道普及率がほぼ１００％に達しており、これに伴う経費も大きいことに起因する。

公債費の分析欄

公債費の占める割合は他と比較して小さい状況にある。特に、平成２１年度末をもって競艇施設特別会計（平成２１年度決算において１５億円程度の決算規模）を廃止したことにより、その割合は昨年度よりも小さくなっている。つまり、同会計もつの地方債現在高（約２，８３４百万）などが公営企業会計（モーターボート競走事業特別会計）に移管された。このため、公債費（年額約３５６百万）が減少したことにより、歳出のうち公債費の占める割合も減少している。今後とも、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない行財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

芦屋町においては、公債費以外の割合が大きく、言い変えれば義務的経費である公債費に縛られない財政運営ができるということである。公債費以外の経費のうち、普通建設事業費については、人口１人当たりの決算額が平成２０．２１年度と類似団体を上回っていたが、平成２２年度は下回っている。平成２２年度には芦屋中学校の耐震補強工事を実施したが、平成２３年度以降も小学校の耐震補強工事を実施していく予定である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析