中間市

財政力指数の分析欄

旧産炭地域である本市は基幹となる産業がないため、平成２９年度は増収となったものの法人税収については乏しい状況が続いている。また、個人住民税についても、近年は景気回復傾向にあるとはいわれるものの所得増にはなっておらず、徴収率上昇により補っているところである。依然として財政基盤は脆弱であり、財政力指数は全国平均及び県平均を下回る状況となっている。今後は、さらなる市税の徴収率向上や使用料の見直し、債権管理の強化等を通じて自主財源の確保に努めることとする。

経常収支比率の分析欄

歳出面においては高齢化に伴い社会保障関連経費が増額となったが、歳入面においては市税、普通交付税等が増額となり、経常一般財源等が微増したことにより経常収支比率が０．９ポイント改善し９８．５％となった。しかしながら、経常収支比率は全国平均及び県平均を大きく上回っており、今後も高齢化に伴う社会保障費や特別会計への繰出金等の回避できない経費の増加が見込まれる。内部経費の見直しによる経常経費の削減を継続するとともに、繰出金増加抑制のためにも公共下水道事業も含めた計画的な地方債の発行に努め、経常収支比率の改善に努めることとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７～平成２４）に基づき職員数の削減及び内部経費の見直し等に努めた結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。今後も、平成２６年度に策定した行政経営プランに基づき職員給与のさらなる適正化及び経費削減の取組みを継続していくこととする。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業繰出金をはじめとする公営企業債等繰入額の減額（対前年度比２６百万円減）や元利償還金の減額（１３百万円減）により、単年度の実質公債費比率は前年度から０．７ポイント改善している。しかしながら、平成２６年度単年度数値は１３．６％だったことから、３か年平均の実質公債費比率は、０．３ポイントの悪化となった。実質公債費比率が類似団体の平均を上回る水準で推移しているのは、他団体と比べて立ち遅れている下水道整備に伴う公共下水道事業への繰出金が多額となっていることから、今後は計画的な下水道事業実施による繰出金の削減に努めることとする。

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業における起債残高の増加（対前年度比２２３百万円増）に伴い、公営企業債等繰入見込額のみ増加（９９８百万円増）となったが、普通会計地方債現在高（７２５百万円減）をはじめとするその他の項目は減少に転じ、将来負担比率は３．９ポイント改善した。他団体との比較においても、将来負担比率は類似団体の平均を大きく上回っていることから、普通建設事業費の抑制による地方債残高の削減や計画的な下水道事業実施による繰出金の削減等を通じて将来負担比率の改善に努めることとする。

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費に係る経常収支比率は、平成２８年度に非常勤職員等の任用形態見直しにより報酬等の性質別区分を人件費に変更したことにより大きく悪化したものと同水準となった。他団体との比較においても、類似団体の平均を上回る状況が続いていることから、今後もさらなる事務事業の見直し等を行い、事務効率化を進め適正な定員管理を行うとともに、各種手当の見直し等を行い給与の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７～平成２４）に基づき事務事業の見直し等の内部経費削減に努めた結果、物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。今後も、平成２６年度に策定した行政経営プランに基づき歳出抑制の取組みを継続していくこととする。

扶助費の分析欄

平成２９年度の扶助費に係る経常収支比率は、私立幼稚園施設型給付費及び障害者福祉関連扶助費増により前年度から０．６ポイント悪化した。他団体との比較においても、本市は高齢化が著しく（平成２９高齢化率：３６．２％）、生活保護受給者も多数である（平成２９保護率：３１．８２‰）ことから、扶助費に多額の一般財源を要しており、経常収支比率は類似団体の平均を大きく上回る水準で推移している。今後は、生活保護の適正受給及び予防医療の推進による医療費の削減により社会保障費の自然増に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努めることとする。

その他の分析欄

急激な高齢化による社会保障関連経費の繰出金の増加や、他団体と比べて立ち遅れている下水道整備の推進による公共下水道事業特別会計への繰出金の増加が、本市の経常収支比率悪化の大きな要因である。平成２９年度は基準外の特別会計国民健康保険事業への繰出金の皆減等によりその他の経常収支比率が０．７ポイント改善した。今後は、社会保障費の増加の抑制及び計画的な下水道事業の実施により繰出金の削減に努めることとする。

補助費等の分析欄

し尿、ごみ処理等に係る一部事務組合負担金が減額となったことから経常収支比率は前年度から０．２ポイント改善している。今後も、一部事務組合の事業内容精査や関係団体への補助金見直し等によりさらなる歳出抑制に努めることとする。

公債費の分析欄

近年、財政状況に伴う普通建設事業の抑制や、バブル崩壊以降に積極的に実施した大型建設事業に係る起債の償還が終了しつつあることにより、普通会計地方債残高は順調に減少している。公債費に係る経常収支比率も低下しているものの、依然として類似団体の平均を上回る状況となっている。今後は、普通建設事業費の抑制や償還条件の見直しにより公債費負担の適正化に努めることとする。

公債費以外の分析欄

本市は県下でも高齢化率が高いことや（平成２９高齢化率：３６．２％）、障害者福祉関連経費の増加等により扶助費に多額の一般財源を要している。また、他団体と比べて立ち遅れている下水道の整備を進めており公共下水道事業特別会計への繰出金が多額（平成２９決算額：６４７百万円）であることから、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っている。今後は、社会保障費の増加の抑制及び計画的な下水道事業の実施により歳出抑制に努めることとする。

基金全体

（増減理由）平成２６年度までは６年連続で基金残高が増加していたが、平成２８年度に普通交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債等の経常一般財源が大幅に減少したことにより、基金に頼らざるをえない厳しい財政状況が続いている。歳出面においても、人口減少に伴う歳出抑制効果は少なく、社会ニーズに応じた障害者福祉関連経費の増大、及び下水道整備事業の推進等の繰出金が増加しており、年々基金残高が減少している。（今後の方針）近年、増加する自然災害に備えることや、各公共施設の老朽化といった不安要素があるため基金残高を増加させたいものであるが、本市の財政構造からは安定的な財政運営が年々難しくなっている。今後は、平成２６年度に策定した行政経営プランや、それに続く平成３１年度からの新プランを基に、歳入歳出構成を変えるような新たな取組みを行い、基金依存体質からの脱却に努めることとする。

財政調整基金

（増減理由）歳出面においては、社会ニーズに応じた障害者福祉関連経費の増大をはじめとする社会保障関連経費が増加している。また、歳入面においても、平成２８年度に大幅に減少した普通交付税、地方消費税交付金等の経常一般財源の増加はなく、基金に頼らざるをえない厳しい財政運営となっており、平成２９年度末基金残高は７２８百万円と極めて少額である。（今後の方針）歳出面、歳入面ともに、今後好転するような要因は見込めない。平成２９年度にふるさと納税が大幅に増額した（平成２８：１８百万円→平成２９：３４５百万円）が恒久財源とは言い難いことから、厳しい財政運営はこれからも続く。平成２６年度に策定した行政経営プランに基づき、引き続き財政健全化に努めることは言うまでもなく、平成３１年度からの新プランでは、歳入歳出構成を変えるような新たな取組みを行い、基金残高を減少させないように努めることとする。

減債基金

（増減理由）近年、繰上償還等に伴う減債基金の取崩しはなく、毎年１百万円の積立を行っており、基金残高が増加している。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合等の不測の事態に備え、着実に積立を行い基金残高が増加するように努めることとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）本市の特定目的基金は普通会計に１１基金あり、中でも、「都市計画事業等積立基金」及び「住宅基金」は、主に市営住宅の改善事業に活用し、下水道事業推進に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金としても活用している。「子孫にのこすふるさとづくり基金」は、本市の将来のまちづくりに寄与するような事業に、主に世界遺産の保全や観光振興、教育分野など幅広く活用している。（増減理由）平成２９年度「福祉対策積立基金」については、想像を上回るスピードで上昇する社会保障関連経費に対応し特別会計国民健康保険事業や後期高齢者医療特別会計への繰出金に充当するために３０百万円取り崩した。また、「まなびの森基金」については、小学生を対象にした放課後対策事業や市民会館の修繕料に活用するために、同じく３０百万円取り崩した。（今後の方針）本市では、現在大規模な中鶴地区市営住宅建替事業が進行中であることから「住宅基金」を活用し、また、重要施策の１つである「観光都市なかまの構築」実現に向けて「子孫にのこすふるさとづくり基金」を活用する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。施設の管理については、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の縮減及び長寿命化により更新費用を４０％縮減することとしている。今後、総合管理計画に基づき令和２年度までに各施設の個別管理計画を策定する予定としており、計画に基づき適正な施設管理を図ることとする。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率については、両指標とも類似団体の平均を上回る状況となっている。他団体と比較して施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画及び策定予定である各施設の個別管理計画に基づき適正な施設管理を図ることとする。また、施設更新に係る起債については、将来負担比率が類似団体の平均を上回っている状況を踏まえ、後年度の公債費負担に十分留意することとする。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率及び実質公債費比率については、両指標とも類似団体の平均を上回る状況となっている。実質公債費比率については、大型建設事業に係る起債の償還終了等に伴って改善傾向にあったが、下水道事業の推進に伴う公営企業会計等繰入額の増加により前年度から悪化している。また、将来負担比率についても、同様に改善傾向にあるが、財政調整基金の減額及び公営企業への繰入見込額の増加により、改善の度合は鈍化している。今後については、普通建設事業費の抑制や下水道事業実施による繰出金額の削減等を通じて公債費負担の削減に努めることとする。