行橋市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100％を超えており、経常利益が発生している状況であり、類似団体平均値と比較しても優位であると考えられる。しかし今後、事業推進と併せて施設の老朽化対策が必要となってくることが想定されることから、今後も使用料収入の確保と事業費の効率的な運用が求められる。企業債残高対事業規模比率は、事業開始が遅かったこともあり、依然として初期投資にかけた企業債の未償還分が多大にあり、料金収入も近年ようやく順調に伸び始めた状況であるため、類似団体平均値と比較しても高くなっている。今後は一層事業を推進し料金収入の安定した確保に努め、この指標の抑制を図っていく。経費回収率や汚水処理原価については、現状妥当であると考えられるが、今後も使用料改定は見込めないことから、現状の水準を維持していく必要があり、また経費回収率を現状より上昇させるよう努める必要がある。施設利用率は、現状規模が妥当であると考えられる。水洗化率については、今後の料金収入確保とも密接に関係するため、一層の事業推進、下水道普及に努めていく。

老朽化の状況について

供用開始から10年以上経過しており、終末処理場でも施設の老朽化による故障等が散見されるようになってきた。今後の対策として、平成30年度より長寿命化に着手予定であり、事業の進捗とのバランスを取りながら、効率的な施設の更新に努める。管渠の延伸については、国からの補助金等の財源の確保状況次第ではあるが、今後も事業推進し、料金収入の確保につなげていく。

全体総括

現状、早急に対策が必要なほど施設の老朽化は進んでおらず、現状は事業推進に重点を置いて実施しているが、今後の施設更新にあたっては、長寿命化計画の活用等により、資源の効率的な配分につとめ、事業推進と施設更新のバランスをとっていく必要がある。