経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、平成18年10月から順次供用開始しており、令和22年度を目標に未整備地区の管渠整備を計画的に進めている段階である。令和2年度より企業会計に移行しているため、前年度との比較が出来ない。①経常収支比率については、類似団体平均値(以下、平均値)を超えているが一般会計からの繰入金によるもので、経費削減や収納率向上に向けた取組みを強化する必要がある。③流動比率については、平均値よりも大幅に低く、企業債償還金等を使用料収入等で賄えていない状況であるため、経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、事業開始当初の企業債借入額が多く、令和10年度頃までは企業債残高が増加してくいため継続して高い比率となる。⑤経費回収率については、平均値より高い結果となっているが、引き続き経費削減に取り組む。⑥汚水処理原価については、引き続き接続率の向上に努め有収水量を増加させる。⑧水洗化率については、平均値よりも高いが、助成金を活用し今後も早期の接続促進に取り組む。
老朽化の状況について
管渠については耐用年数を経過していないが、マンホールポンプについては耐用年数が短いため更新時期を迎えたものあり、定期的な点検など予防保全型の維持管理に努める。
全体総括
令和2年度より企業会計に移行しており、経営状況の正確な把握に努めながら、令和4年度に行う経営戦略の改定に反映させる。経営については、一般会計からの繰入金に支えられており、近隣市町村との情報共有・連携強化を図りつつ、組織体制の見直しによる人件費の削減や経費削減に努め経営改善に取り組む。