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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市は、旧産炭地及び過疎地域であるため、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく、基幹産業もないこと等から、財政基盤が極めて弱く、低い財政力指数が続いている。生活保護費の減少などに伴う基準財政需要額の減により、財政力指数は若干増加したものの、依然、０．４程度となっており、今後も引き続き、ジェネリック医薬品の利用促進など、生活保護費の適正化に努めていくとともに、保護受給者の自立支援について、より一層の強化を図り、次世代への連鎖を防ぐための対策を講じていく予定である。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出ベースでは減少したものの、地方交付税の減少などの要因により、平成３０年度は前年度に比べ、２．８ポイント悪化した９９．７％となっており、類似団体と比べても依然、高い値となっている。上述のとおり、生活保護費は減少したものの依然高額であり、今後も引き続き、保護受給者の自立支援について、より一層の強化を図り、次世代への連鎖を防ぐための対策を講じていく必要がある。また、第６次行政改革大綱に掲げた「民間委託導入」などの取組みにより、経常的経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当の減や前年度に臨時福祉給付金などの臨時的事業があったことに伴う物件費の減により、人件費・物件費の計は減少している。なお、分母となる人口が減少（平成３０年１月１日時点４８，６４３人→平成３１年１月１日時点４７，９９８人）したため、１人当たり決算額は微減にとどまっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度の変動要因としては、職員構成の変動（経験年数階層の変動）が主な要因として挙げられる。このことにより、ラスパイレス指数は、類似団体の平均値を大きく下回ることとなった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度の職員数は前年度に比べ２名の増となった一方、人口は前年度に比べ６４５人の減となったため、人口１，０００人当たりの職員数は増加している。これは、新中学校の再編や汚水処理の推進など喫緊の行政課題に対応するための体制強化を図ったことによるものである。今後も平成３０年３月に策定した第２次定員管理計画に定める目標職員数を踏まえた上で、行政需要の変化に対応した適切な職員数の管理を行う予定である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
普通会計の公債費は近年２５億円前後を推移し、実質公債費比率もほぼ横ばいが続いており、平成３０年度も類似団体平均を下回る値となっている。しかしながら、令和元年度以降は中学校再編や東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致のための施設整備など、多額の普通建設事業が予定されており、公債費負担の増加も予想されるため、投資的事業の縮減や見直しを行うほか、引き続き、過疎対策事業債などの財源確保に努める必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は、平成２３年度以来８年続けて将来負担比率は算定されなかった。本市は、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきたため、多くの地方債残高を抱えていたが、公債費負担適正化の取り組み等により年々減少し、平成２３年度以後は２５０億円程度を推移している。（平成１５年度末３４３億円→平成２３年度末２５１億円→平成３０年度末２５２億円）しかしながら、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（平成３０年度末１６６億円）であるため、将来負担比率の算定には至っていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因としてごみ処理業務や消防業務、介護保険業務など一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業の公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均と同程度であり、これらも含めた人件費関係経費全体について、抑制を図っていく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
近年、各種業務の民間委託化などにより、物件費は増加傾向が続いている。なお、第６次行政改革大綱に掲げた「民間委託導入」を進めると、（人件費などが減少し、）物件費は増加することとなるため、今後も増加することが予想される。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比べると歳出ベースでは減少したものの、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っており、その主な要因として、多額にのぼる生活保護費が挙げられる。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高いものとなっている。（保護率平成３０年度平均５７．７パーミル）今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。
その他
その他の分析欄
その他のうち、大半を占めるのは繰出金であるが、内容としては、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険にかかるものとなっている。なお、後期高齢者医療保険事業に対する繰出金の減少に伴い、繰出金（歳出ベース）は微減となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
本市では、消防組合や清掃施設組合などの一部事務組合に加え、市立病院に対する補助金（繰出金）があることにより、類似団体平均を上回ることとなっている。なお、市立病院への繰出金のうち経常的なものは、繰出額の算出方法の見直しもあって、平成２４年度の７．０億円から平成２７年度は１０．４億円へと増加が続いていたが、経営状況改善に伴い、減少し、平成２９年度以降は９億円程度を推移している。
公債費
公債費の分析欄
失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施し、多くの地方債残高を抱えることとなったため、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっていた。しかしながら、新規地方債の借入抑制を行ってきた結果、地方債残高は平成１８年度末で３２０億円であったものが平成２３年度以降は２５０億円前後を推移しており、近年は公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を数ポイント下回る状況が続いている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、概ね類似団体平均の割合で推移してきたが、物件費及び補助費等の増や類似団体平均を大幅に上回っている扶助費の影響により、悪化が続いており、平成３０年度も類似団体平均に比べ、９．０ポイント高い値となっている。経常収支比率の改善には、市税等の経常一般財源の増収に加え、特に扶助費の削減が重要であるが、現下の経済情勢を踏まえると、困難を伴うものとなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、類似団体平均の１．５倍と多額となっており、歳出全体の約５割を占めるに至っている。（民生費以外については、概ね類似団体平均と同水準あるいは低い値となっている。）本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などにより、低所得者及び失業者が多く、生活保護費などの扶助費が多額となっていることが、この主な要因である。今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、類似団体平均の概ね２倍となっている。（扶助費以外については、類似団体平均と概ね同水準あるいは低い値となっている。）本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高い（保護率：平成３０年度平均５７．７パーミル）ものとなっており、生活保護費も多額となっている。今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質単年度収支は、年度ごとの増減はあるものの、押しなべて収支均衡の状態にあり、財政調整基金の残高も徐々に増加していたところであるが、平成３０年度は減少に転じている。今後も行政改革や市税等及び市有財産の処分などの歳入確保策を図ることにより、地方交付税の削減等外部要因の変化に耐えうる財政基盤の確立を目指していかなければならない。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄病院事業会計においては、平成２２年度までの３年間資金不足が発生していたが、経営再建のため、平成２２年度から平成２４年度まで一般会計から各年度約４．８億円の基準外繰出しを行っていたこともあり、以後、資金不足も発生していない。また、平成２５年度以降はそれまでの交付税算定基準から、繰出基準に基づく不採算経費の積上方式へと変更したことにより、基準内繰出額も平成２４年度の約７．０億円から平成２７年度の約１０．４億円まで増加が続いていたが、経営状況の改善に伴い、減少し、平成２９年度以降は９億円程度を推移している。国民健康保険特別会計においては、平成２７年度に約３億円の赤字が発生したが、この赤字については、平成２８年度に一般会計からの法定外繰出しにより補？している。また、平成２８年度から国民健康保険税の税率改正（引上げ）を実施したこともあり、以降は赤字が発生していない。以上の会計を除くと、各会計とも黒字が続いている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄普通会計の公債費は近年２５億円前後を推移し、実質公債費比率もほぼ横ばいが続いており、平成３０年度も類似団体平均を下回る値となっている。しかしながら、令和元年度以降は中学校再編や東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致のための施設整備など、多額の普通建設事業が予定されており、公債費負担の増加も予想されるため、投資的事業の縮減や見直しを行うほか、引き続き、過疎対策事業債などの財源確保に努める必要がある。
分析欄：減債基金本市では、満期一括償還地方債の借入を行っていないため、本欄は該当がない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は、平成２３年度以来８年続けて将来負担比率は算定されなかった。本市は、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきたため、多くの地方債残高を抱えていたが、公債費負担適正化の取り組み等により年々減少し、平成２３年度以後は２５０億円程度を推移している。（平成１５年度末３４３億円→平成２３年度末２５１億円→平成３０年度末２５２億円）しかしながら、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（平成３０年度末１６６億円）であるため、将来負担比率の算定には至っていない。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度末の基金残高（全体）は、前年度末と比べ約２億円の減となっている。この主な要因は、下記のとおり財政調整基金が約２億円減少したことである。（今後の方針）下記のとおり、財源調整可能基金（財政調整基金＋減債基金）については、適正規模と考えている３０億円から４０億円程度の水準をキープするため、計画的な財政運営に努めていきたいと考えている。また、その他特定目的基金については、各基金の設置目的（基金の使途）に応じて積立てや取崩しを行っていくこととなるが、大部分を占める「特定農業施設管理基金」は、基金の運用益で各年度の施設維持管理経費を捻出することを目指しているため、今後も同程度の残高を維持する必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方財政法などの規定に基づき、前年度決算剰余金の２分の１を下らない額（３．５億円）を積み立てたものの、平成３０年度収支において財源不足が生じる見込みであったことから、５．５億円の取崩しを行っており、この結果、平成３０年度末の基金残高は、前年度末と比べ約２億円の減となっている。（今後の方針）本市の人口規模や財政規模を考慮すると、財源調整可能基金（財政調整基金＋減債基金）の適正規模は３０億円から４０億円程度と考えているが、平成３０年度末の残高は約４１億円と概ね適正水準であり、今後も同程度の水準を維持していきたい。しかしながら、中学校再編や東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致のための施設整備など多額の経費を要する事業も予定されており、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度は基金運用益の積立てによる微増のみであり、基金残高は、前年度末と比べ、ほぼ同額である。（今後の方針）本市の人口規模や財政規模を考慮すると、財源調整可能基金（財政調整基金＋減債基金）の適正規模は３０億円から４０億円程度と考えているが、平成３０年度末の残高は約４１億円と概ね適正水準であり、今後も同程度の水準を維持していきたい。しかしながら、中学校再編や東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致のための施設整備など多額の経費を要する事業も予定されており、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）【特定農業施設管理基金】臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧事業等で設置し、市が管理する特定農業施設（可動井ぜきなど）の維持管理【下水道施設整備基金】下水道施設の整備※本市の汚水処理対策の方針転換に伴い、平成３０年９月議会において基金条例の改正を行っており、平成３１年４月から基金名称が「浄化槽整備基金」へ、設置目的（基金の使途）が「浄化槽の整備」へと変更となっている。（増減理由）【特定農業施設管理基金】平成３０年度末の基金残高は、前年度末と比べ約２千万円の増となっている。施設の維持管理経費の財源として約４．５千万円の取崩しを行ったが、基金の運用益約６千万円の積立てを行っている。【下水道施設整備基金】本基金については、下段（今後の方針）のとおり、平成３１年４月以降の事業費の財源として取崩しを行う予定であったため、平成３０年度は基金運用益の積立てによる微増のみである。（今後の方針）【特定農業施設管理基金】当該基金は基金運用益で各年度の維持管理経費を捻出することを目的としているため、今後も同程度の残高を維持する必要がある。【下水道施設整備基金】単独浄化槽等から合併浄化槽への早期転換を促すため、令和元年度から令和１０年度までの１０年間に限り、浄化槽設置費補助制度を拡充することとしており、当該事業費の財源として取崩しを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。令和２年度中に個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）を策定、令和３年度中に公共施設等総合管理計画の改訂を行い、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、債務償還比率は全国平均、県平均及び類似団体平均よりも短くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていないが、それまで減少傾向にあった地方債残高が27年度に増加へ転じて以降、ほぼ横ばいが続いており、今後の公債費の増大が懸念されるところである。また、有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、早期に個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、公共施設等の総合的適正管理の取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率も類似団体平均以下で推移しているところである。しかしながら、それまで減少傾向にあった地方債残高が27年度に増加へ転じて以降、ほぼ横ばいが続いており、今後の公債費の増大が懸念されるところである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【道路】及び【橋りょう・トンネル】は、人口一人当たりの施設量が類似団体平均値より低いが、【道路】の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高く、老朽化が進んでいる。【公営住宅】は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より３．６ポイント低いが、人口一人当たり面積は類似団体平均値の２．５倍を超えるほど多い。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、平成２５年度及び平成２６年度に幼稚園２園及び保育所１園を複合施設として建替えたため、有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体平均値より４．０ポイント低い。【学校施設】及び【児童館】は、人口一人当たりの施設量が類似団体平均値より多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高く、老朽化が進行した多くの施設を抱えている。【公民館】は、人口一人当たりの施設量が類似団体平均値より少なく、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い。令和２年度中に個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）を策定、令和３年度中に公共施設等総合管理計画の改訂を行い、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
全ての施設が、人口一人当たりの施設量は類似団体平均値より少ないが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高く、老朽化が進んでいる。令和２年度中に個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）を策定、令和３年度中に公共施設等総合管理計画の改訂を行い、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
現在までに本市では、一般会計等で1,015億円、全体で1,179億円、連結で1,289億円の資産を形成しています。資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅、学校等の事業用資産で、535億円(全体)、次いで道路、公園などのインフラ資産で341億円(全体)となっています。これらは、総資産の約7割(全体)を占めています。資産として計上されていますが、維持管理費や将来的に発生が見込まれる建て替え費用など多くの問題を抱えています。今後は、施設ごとの個別施設計画を策定するなど、すでに策定している田川市公共施設等総合管理計画を充実させ、この計画に基づいて処分が可能な資産の売却や施設の統廃合等を行い資産のスリム化を進めるとともに、既存施設の長寿命化を図るなど、維持管理費用を可能な限り抑制する必要があります。一方、負債の中では、地方債(市債)が1年内償還予定地方債(翌年度償還分)を合わせると、325億円(全体)となっており、負債総額の約8割(全体、臨時財政対策債を含む)を占めており、大きな割合となっています。
2.行政コストの状況
平成30年度の経常費用は、一般会計等で261億円、全体で370億円、連結で490億円です。行政サービスの利用に対する対価として、受益者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で21億円、全体で82億円、連結で90億円となっています。純行政コストは一般会計等で245億円、全体で293億円、連結で405億円です。この不足部分については、市税や地方交付税などの一般財源や国県等補助金で賄う必要があります。本市では、生活保護費や国民健康保険医療費などの移転費用の割合が非常に大きくなっており、全体財務書類では経常費用の約5割を占めています。また、社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表す減価償却費は物件費の中に含まれ、その額は一般会計等で32億円、全体で39億円、連結で43億円となっています。一般会計等と全体の純行政コストを比較すると、全体は一般会計等に比べて約1.2倍に増加しています。この要因ですが、国民健康保険後期高齢者医療の各特別会計においては、支出のほとんどを占める医療費、広域連合負担金が、経常費用として行政コスト計算書に計上されためです。また、一般会計等で21億円だった経常収益が、全体では82億円に増加していますが、これは、水道使用料収入及び病院の診療収入によるものです。
3.純資産変動の状況
形成された資産のうち、純資産の722億円(一般会計等)、772億円(全体)、799億円(連結)については、市税や国県補助金などの過去の世代に得た財源によって既に支払いが済んでいますが、負債の292億円(一般会計等)、407億円(全体)、490億円(連結)については、今後の将来世代が負担していくことになります。なお、平成30年度は、純資産が一般会計等で20億円、全体で25億円、連結で15億円減少しています。これらは、資産の増加よりも減価償却費による資産の減少額が大きかったことなどにより、純資産の減少という結果になりました。
4.資金収支の状況
平成30年度の資金収支は、一般会計等で0.3億円、全体で9億円、連結で11億円増加しています。その結果、期末の資金残高はそれぞれ一般会計等で11億円、全体で38億円、連結で35億円になっています。一般会計等と全体の業務活動収支を比較すると、全体は一般会計等に比べて約2.6倍に増加しています。この要因ですが、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金や市立病院の診療収入等が使用料及び手数料収入に含まれることにより、業務収入が大幅に増加するためです。なお、投資活動収入が一般会計等、全体、連結で全て負の値になっていますが、これは、投資活動支出の多くを占める公共施設等整備費支出の財源となる地方債等発行収入が財務活動収入に計上されることになっているため、支出とそれに対応する収入(財源)を計上する区分が異なることによるものです。また、財務活動収支は主にその年度の地方債の収支を表すものです。一般会計等、全体、連結で全て負の値になっていることから各々の区分で地方債残高が減少していることが分かります。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成30年度までに田川市では、1,015億円の資産を形成しています。資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅、学校等の事業用資産で、488億円、次いで道路、公園などのインフラ資産で259億円となっています。これらは、総資産の約7割を占めています。これら施設の老朽化の状況を表す指標である有形固定資産の減価償却率が69.7%と高く施設の老朽化が進んでいるといえます。このため、資産として計上されていますが、維持管理費や将来的に発生が見込まれる建て替え費用など多くの問題を抱えています。今後は、施設ごとの個別施設計画を策定するなど、すでに策定している田川市公共施設等総合管理計画を充実させ、この計画に基づいて処分が可能な資産の売却や施設の統廃合等を行い資産のスリム化を進めるとともに、既存施設の長寿命化を図るなど、維持管理費用を可能な限り抑制する必要があります。なお、基金やその他債権等の金融資産を含む住民一人当たりの資産額は類似団体と比較しても概ね同水準となっております。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、71.2%となっており、類似団体と比較しても良好な状況であるといえます。なお、形成された資産のうち、純資産の722億円については、市税や国県補助金などの過去の世代に得た財源によって既に支払いが済んでいますが、負債の292億円については、今後の将来世代が負担していくことになります。
3.行政コストの状況
純行政コストは(経常費用+臨時損失)-(経常収益+臨時利益)で算出されます。平成30年度の経常費用は、一般会計等で261億円です。行政サービスの利用に対する対価として、受益者が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で21億円となっています。経常費用の中では生活保護費などの移転費用(134億円)の割合(51.1%)が大きくなっています。また、社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表す減価償却費は物件費の中に含まれ、その額は32億円となっています。なお、住民一人当たりの行政コストは概ね類似団体と同水準です。
4.負債の状況
負債の多くは地方債(263億円、90.0%)が占めており、いかに地方債残高をコントロールするかが負債の増加を抑制する鍵となるといえます。平成30年度末においては、類似団体との比較においても住民一人あたりの負債額は低い状況にあります。しかし、本市においては、令和元年度以降、再編に伴う新中学校建設事業、オリンピックパラリンピックに向けた関連施設の整備事業といった大規模事業の実施が見込まれています。加えて、既存施設の老朽化が進んでおり、これら施設の建て替えを含む再整備や長寿命化対策等が必要となり、その財源として地方債を活用することとなるため、今後は地方債残高の増加が見込まれるところです。
5.受益者負担の状況
経常収益には、歳入の大半を占める税収や国県支出金等を含まず、使用料、負担金、諸収入等の受益者が負担するような収入が主なものとなっています。一方で、経常費用には、社会保障給付費や人件費といった歳出の中で多くを占めるものが含まれるため、受益者負担比率は低い数値が算出されます。受益者負担比率の類似団体平均値との比較からもわかるように、経常費用に対する本市の受益者負担(使用料、負担金、諸収入等)の状況は若干高い状況にあるといえます。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
岩沼市
東松島市
潟上市
館山市
小浜市
上野原市
下呂市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
尾鷲市
熊野市
新宮市
境港市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
田川市
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嘉麻市
小城市
人吉市
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日置市
いちき串木野市
奄美市