田川市

財政力指数の分析欄

本市は、旧産炭地及び過疎地域であるため、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく、基幹産業もないこと等から、財政基盤が極めて弱く、低い財政力指数が続いている。生活保護費の減少に伴う基準財政需要額の減などの要因により、財政力指数は若干増加したものの、依然、０．４程度となっており、今後も引き続き、ジェネリック医薬品の利用促進など、生活保護費の適正化に努めていくとともに、保護受給者の自立支援について、より一層の強化を図り、次世代への連鎖を防ぐための対策を講じていく予定である。

経常収支比率の分析欄

生活保護費の減少、市税及び地方交付税の増加などの要因により、２９年度は前年度に比べ、３．０ポイント改善し、９６．９％となっているものの、類似団体と比べると依然、高い値となっている。上述のとおり、生活保護費は減少したものの依然高額であり、今後も引き続き、保護受給者の自立支援について、より一層の強化を図り、次世代への連鎖を防ぐための対策を講じていく必要がある。また、第６次行政改革大綱に掲げた「民間委託導入」などの取組みにより、経常的経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、約９千円増加しているが、これは職員数の増及び人事院勧告に伴う給与改定により、人件費が増加したことや、学校給食費の公会計化に伴い物件費が増加したことが主な要因である。なお、分母となる人口が若干減少（２９年１月１日時点４９，１９１人→３０年１月１日時点４８，６４３人）したことも増加要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

２９年度の値は、２８年度数値を引用して表記している。なお、２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値、最小値、順位）は、２９年度の選定団体（における上記の２８年度数値）によるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２９年度の値は、２８年度数値を引用して表記している。（職員数：２８年度数値、人口：３０年１月１日現在の人口）なお、２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値、最小値、順位）は、２９年度の選定団体（における上記の２８年度数値）によるものである。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は減少傾向が続いており、２９年度も類似団体平均を下回る値となっている。また、普通会計の公債費も、２８年度は増加に転じたものの、概ね減少が続いている。（２４年度３０．９億円→２７年度２４．６億円→２８年度２５．１億円→２９年度２４．０億円）しかしながら、今後は中学校再編や東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致のための施設整備など、多額の普通建設事業が予定されており、公債費負担の増加も予想されるため、投資的事業の縮減や見直しを行うほか、引き続き、過疎対策事業債などの財源確保に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

２９年度は、２３年度以来７年続けて将来負担比率は算定されなかった。本市は、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施してきたため、多くの地方債残高を抱えていたが、公債費負担適正化の取り組み等により年々減少し、２３年度以後は２５０億円程度を推移している。（１５年度末３４３億円→２３年度末２５１億円→２９年度末２５２億円）しかしながら、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（２９年度末１６８億円）であるため、将来負担比率の算定には至っていない。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因としてごみ処理業務や消防業務、介護保険業務など一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業の公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均と同程度であり、これらも含めた人件費関係経費全体について、抑制を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

２９年度は学校給食調理業務の一部を民間委託化したことなどにより、前年度に比べ０．７ポイント増加している。なお、第６次行政改革大綱に掲げた「民間委託導入」を進めると、（人件費などが減少し、）物件費は増加することとなるため、今後も増加することが予想される。

扶助費の分析欄

前年度と比べると減少したものの、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っており、その主な要因として、多額にのぼる生活保護費が挙げられる。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高いものとなっている。（保護率２９年度平均５９．０パーミル）今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。

その他の分析欄

その他のうち、大半を占めるのは繰出金であるが、内容としては、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険にかかるものとなっている。保険給付費の減少に伴い、介護保険事業に対する繰出金が減少しており、当該分の経常収支比率は前年度に比べ、７ポイント改善している。

補助費等の分析欄

本市では、消防組合や清掃施設組合などの一部事務組合に加え、市立病院に対する補助金（繰出金）があることにより、類似団体平均を上回ることとなっている。なお、市立病院への繰出金のうち経常的なものは、繰出額の算出方法の見直しもあって、２４年度の７．０億円から２７年度は１０．４億円へと増加が続いていたが、経営状況が改善したため、２８年度以降は減少が続いている。（２９年度８．９億円）

公債費の分析欄

失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施し、多くの地方債残高を抱えることとなったため、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっていた。しかしながら、新規地方債の借入抑制を行ってきた結果、地方債残高は１８年度末で３２０億円であったものが２６年度末では２４７億円まで減少しており、それ以降は公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を３ポイント程度下回る状況が続いている。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、概ね類似団体平均の割合で推移してきたが、物件費及び補助費等の増や類似団体平均を大幅に上回っている扶助費の影響により、２５年度以降悪化しており、２９年度も類似団体平均に比べ、８．０ポイント高い値となっている。経常収支比率の改善には、市税等の経常一般財源の増収に加え、特に扶助費の削減が重要であるが、現下の経済情勢を踏まえると、困難を伴うものとなっている。

基金全体

（増減理由）２９年度末の基金残高（全体）は、前年度末と比べ約２．５億円の増となっている。この主な要因は、下記のとおり財政調整基金が約２．５億円増加したことである。（今後の方針）下記のとおり、財源調整可能基金（財政調整基金＋減債基金）については、適正規模と考えている３０億円から４０億円程度の水準をキープするため、計画的な財政運営に努めていきたいと考えている。また、その他特定目的基金については、各基金の設置目的（基金の使途）に応じて積立てや取崩しを行っていくこととなるが、大部分を占める「特定農業施設管理基金」は、基金の運用益で各年度の施設維持管理経費を捻出することを目指しているため、今後も同程度の残高を維持する必要がある。

財政調整基金

（増減理由）２９年度末の基金残高は、前年度末と比べ約２．５億円の増となっている。この主な要因は、地方財政法などの規定に基づき、前年度決算剰余金の２分の１を下らない額（２．５億円）を積み立てたことである。（今後の方針）本市の人口規模や財政規模を考慮すると、財源調整可能基金（財政調整基金＋減債基金）の適正規模は３０億円から４０億円程度と考えているが、２９年度末の残高は約４３億円と概ね適正水準であり、今後も同程度の水準を維持していきたい。しかしながら、中学校再編や東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致のための施設整備など多額の経費を要する事業も予定されており、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。

減債基金

（増減理由）２９年度末の基金残高は、前年度末と比べ約２千万円の増となっている。この主な要因は、県補助金を原資として約２千万円を積み立てたことである。（今後の方針）本市の人口規模や財政規模を考慮すると、財源調整可能基金（財政調整基金＋減債基金）の適正規模は３０億円から４０億円程度と考えているが、２９年度末の残高は約４３億円と概ね適正水準であり、今後も同程度の水準を維持していきたい。しかしながら、中学校再編や東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致のための施設整備など多額の経費を要する事業も予定されており、計画的な財政運営を行わなければ、財源調整可能基金の過度な減少を招く恐れがある。

その他特定目的基金

（基金の使途）【特定農業施設管理基金】臨時石炭鉱害復旧法に基づく鉱害復旧事業等で設置し、市が管理する特定農業施設（可動井ぜきなど）の維持管理【下水道施設整備基金】下水道施設の整備※本市の汚水処理対策の方針転換に伴い、平成３０年９月議会において基金条例の改正を行っており、平成３１年４月から基金名称が「浄化槽整備基金」へ、設置目的（基金の使途）が「浄化槽の整備」へと変更となる。（増減理由）【特定農業施設管理基金】２９年度末の基金残高は、前年度末と比べ約１千万円の増となっている。施設の維持管理経費の財源として約５千万円の取崩しを行ったが、基金の運用益約６千万円の積立てを行っている。【下水道施設整備基金】２９年度は汚水処理対策の方向性について検討中であり、基金取崩しを要する具体的事業へは未着手であり、基金取崩しは行っていない。また、今後の事業計画も未確定であったため、本格的な基金運用も行っていなかったため、基金残高はほぼ前年度末と同額である。（今後の方針）【特定農業施設管理基金】当該基金は基金運用益で各年度の維持管理経費を捻出することを目的としているため、今後も同程度の残高を維持する必要がある。【下水道施設整備基金】単独浄化槽等から合併浄化槽への早期転換を促すため、平成３１年度から平成４０年度までの１０年間に限り、浄化槽設置費補助制度を拡充することとしており、当該事業費の財源として取崩しを行う予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる。今後は、早期に個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、公共施設等の総合的適正管理の取組を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていないが、それまで減少傾向にあった地方債残高が27年度に増加へ転じて以降、ほぼ横ばいが続いており、今後の公債費の増大が懸念されるところである。また、有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、早期に個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、公共施設等の総合的適正管理の取組を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市は、地方債残高が類似団体と比較して多額であるものの、充当可能基金も多額であるため、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率も類似団体平均以下で推移しているところである。しかしながら、それまで減少傾向にあった地方債残高が27年度に増加へ転じて以降、ほぼ横ばいが続いており、今後の公債費の増大が懸念されるところである。