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本市は、旧産炭地及び過疎地域であるため、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく、基幹産業もないこと等から、財政基盤が極めて弱く、低い財政力指数が続いている。生活保護費の減少に伴う基準財政需要額の減などの要因により、財政力指数は若干増加したものの、依然、０．４程度となっており、今後も引き続き、ジェネリック医薬品の利用促進など、生活保護費の適正化に努めていくとともに、保護受給者の自立支援について、より一層の強化を図り、次世代への連鎖を防ぐための対策を講じていく予定である。
人件費、生活保護費の減少、市税の増加などの改善要因はあるものの、普通交付税、地方消費税交付金の減少の影響が大きく、２８年度は前年度に比べ、３．７ポイント悪化し、９９．９％に達している。上述のとおり、生活保護費は減少したものの依然高額であり、今後も引き続き、保護受給者の自立支援について、より一層の強化を図り、次世代への連鎖を防ぐための対策を講じていく必要がある。また、第６次行政改革大綱に掲げた「民間委託導入」などの取組みにより、経常的経費の削減を図る。
前年度に比べ、約１千円増加しているが、これは委託期間が通年化したことにより、図書館・美術館の指定管理委託料（物件費）が増加したことや、経年劣化に伴い、各施設の維持補修費が増加したことが主な要因である。なお、分母となる人口が若干減少（２８年１月１日時点４９，４５１人→２９年１月１日時点４９，１９１人）したことも増加要因となっている。
２８年度の変動要因としては、初任給基準の見直しや当該制度の実施に伴う在職者調整を２９年４月１日に実施したことが主な要因として挙げられる。このことにより、ラスパイレス指数は、類似団体の平均値並となった。
２８年度の職員数は前年度に比べ２２名の増となっており、人口千人当たりの職員数も増加している。これは、行政需要の増等を踏まえた定員管理計画に基づく職員採用によるものである。これまで４次にわたって策定してきた定員適正化計画に基づき、既存の事務事業の見直し等により職員削減を行ってきたが、国、県からの権限委譲や生活保護受給者への対応などにより、２４年度に新たな計画（定員管理計画）を策定し、業務量に見合った定員管理を行っている。しかし、定員管理計画については、行政需要や職員数の状況等が策定当時から変動していることから、適正な職員数について現在検討中である。
実質公債費比率は減少傾向が続いており、２８年度も類似団体平均を下回る値となっている。しかしながら、減少が続いていた普通会計の公債費は、２８年度に増加に転じている。（２４年度３０．９億円→２７年度２４．６億円→２８年度２５．１億円）このため、今後は悪化に転じることも予想され、さらなる行政改革の推進により投資的事業の大幅な縮減や見直しを行うなど、公債費負担の軽減に向け努めていく必要がある。
２８年度は、２３年度以来６年続けて将来負担比率は算定されなかった。普通会計の地方債残高については、年々減少してきていた（２２年度末２６４億円→２６年度末２４７億円）が、２７年度以降は増加に転じている。（２８年度末２５３億円）しかしながら、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（２８年度末１６５億円）であるため、将来負担比率の算定には至っていない。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因としてごみ処理業務や消防業務、介護保険業務など一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業の公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均と同程度であり、これらも含めた人件費関係経費全体について、抑制を図っていく必要がある。
委託期間が通年化したことに伴い、図書館・美術館の指定管理委託料が増加したことなどにより、前年度に比べ０．９ポイント増加している。なお、第６次行政改革大綱に掲げた「民間委託導入」を進めると、（人件費などが減少し、）物件費は増加することとなるため、今後も増加することが予想される。
前年度と比べると減少したものの、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っており、その主な要因として、多額にのぼる生活保護費が挙げられる。本市は、旧産炭地であることや地域経済の低迷などの要因により、低所得者及び失業者が多く、保護率が他団体に比べ非常に高いものとなっている。（保護率２８年度平均６１．１パーミル）今後も引き続き、生活困窮者への自立支援策などを通じ、生活保護費の削減を図る必要がある。
その他のうち、大半を占めるのは繰出金であるが、内容としては、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険にかかるものとなっている。なお、国民健康保険において、２７年度に赤字が発生したたため、保険税の改正（引上げ）を行っており、これに伴い、保険税軽減に係る繰出金が増加している。
本市では、消防組合や清掃施設組合などの一部事務組合に加え、市立病院に対する補助金（繰出金）があることにより、類似団体平均を上回ることとなっている。なお、市立病院への繰出金のうち経常的なものは、繰出額の算出方法の見直しもあって、２４年度の７．０億円から２７年度は１０．４億円へと増加が続いていたが、２８年度は経営状況が改善したため、９．７億円まで減少している。
失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の公共事業を実施し、多くの地方債残高を抱えることとなったため、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっていたが、新規地方債の借入抑制を行ってきた結果、地方債残高は１８年度末で３２０億円であったものが２６年度末では２４７億円まで減少してきており、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回る状況に至っている。しかしながら、２７年度以降は残高が増加に転じており、今後の残高の推移には注意が必要である。
公債費以外については、概ね類似団体平均の割合で推移してきたが、物件費及び補助費等の増や類似団体平均を大幅に上回っている扶助費の影響により、２５年度以降悪化しており、２８年度も前年度に比べ、２．６ポイント悪化している。経常収支比率の改善には、市税等の経常一般財源の増収に加え、特に扶助費の削減が重要であるが、現下の経済情勢を踏まえると、困難を伴うものとなっている。
実質公債費比率については、失業対策事業、改良住宅建設事業、地域改善対策事業、過疎対策事業など旧産炭・過疎地域特有の多くの投資的事業の実施に伴う地方債の元利償還金が多額であるため、類似団体平均を上回る値を推移してきたが、これまでの起債の抑制により普通会計の公債費は減少（22年度36億円→27年度25億円）し、実質公債費比率も減少傾向にあり、27年度は類似団体平均を下回る値となっている。また、将来負担比率については、特定農業施設の維持管理のための基金など充当可能基金残高が多額（27年度末162億円）であるため、算定には至っていない。しかしながら、年々減少してきていた地方債残高が、27年度に増加へ転じており（26年度末247億円→27年度末251億円）、今後も、行政改革の推進により投資的事業の大幅な縮減や見直しを行うなど、公債費負担の軽減に向け努めていく必要がある。
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